<社説>米軍機事故二重基準 沖縄の空を飛ぶ資格ない

 米軍機による事故が起きるたび、沖縄では県や市町村、各議会の抗議が相次ぐ。だが米軍も日本政府も県民の不安を受け止めているのか、改めて疑問に感じる。

 青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機が燃料タンクを民間地に投棄した事故と、宜野湾市で起きた普天間飛行場所属のMV22オスプレイが民間地で水筒を落下した事故への対応の違いが理由だ。
 「二重基準」ともいえる日米の対応は沖縄県民を軽視しているか、沖縄で起きた事故の重大性を認識していないかのどちらかであろう。このような日米の姿勢がまかり通るのであれば、県民の空を自由に使う資格はない。直ちに米軍機の飛行を停止すべきだ。
 三沢基地の事故に関しては、発生翌日に同基地副司令官が青森県と地元自治体を訪ね、直接謝罪した。訪問は米側から申し入れがあった。日本政府も安全が確認されるまで同型機の飛行停止を求めた。
 沖縄では、県が抗議のため海兵隊側が県庁に来るよう求めたが「応じるのは難しい」と海兵隊が拒否した。日本政府も発生直後から飛行停止を求めなかった。県の抗議に対して米軍側は即座に飛行停止要求を拒否した。
 長さ約4.5メートルの燃料タンクと数十センチの水筒という落下物によって事故の重大性を比較するのは無意味だ。どちらも本来なら住民生活に無関係のものであり、米軍基地があるために起きた事故である。
 たまたま住宅や人の上に落ちなかっただけで、どちらも重大事故であることは本質的に変わらない。
 米軍は県内での米軍機に絡む事故をどのように捉えているのか。ここ数年でいえば、東村での輸送ヘリ不時着・炎上(2017年)、F15戦闘機の那覇市沖墜落(18年)、輸送ヘリの本島東沖への窓落下(19年)、と毎年重大事故が起きているが、県の呼び出しに米軍は応じていない。
 一方で津堅島へのヘリ不時着(21年)、渡名喜島沖でのコンテナ落下(同)では、米海兵隊太平洋基地政務外交部長(大佐)が地元区長や漁協組合長を訪ね、謝罪した。
 もし米軍が直接謝罪すべき事案の線引きをしているのであれば、勘違いも甚だしい。
 県民生活に重大な影響を及ぼす航空機事故はあってはならないものだ。県民が求める原因究明や飛行停止要求は当然実行すべきものである。沖縄の空を一時的に使わせてもらっている米軍が、事案の重大性を一方的に決めることがあってはならない。
 同じことは日本政府にもいえる。三沢で飛行停止を要求しながら、なぜ沖縄では求めないのか。場合によっては人命にも関わる航空機事故である。その内容に軽重はない。
 有事への備えを理由とした飛行訓練と県民の生命・財産のどちらが優先されるべき事柄か。ごく当たり前のことに日本政府、米軍ともいま一度考えを巡らせてもらいたい。



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