琉球新報社 
2022年度の沖縄関係当初予算について、政府は21年度比330億円の大幅減となる2680億円とする方針を固めた。
このうち沖縄県の裁量権が比較的大きい一括交付金は、21年度比219億円減の762億円とする見込みだ。政策決定に国の関与を減らし、地方自治体の裁量を拡大するという分権改革に逆行し、自治を後退させる内容だ。
来年は沖縄の施政権返還（日本復帰）から50年の節目を迎える。新生沖縄県が誕生する前、琉球政府は「屋良建議書」を作成し、地域開発の主体は沖縄であり、国は財政的な裏付けを担保するよう日本政府に求めた。沖縄側の裁量を縮小するような予算編成は認められない。
政府は22年度当初予算案の概要を固め、一般会計の歳出は21年度当初予算から1億円増の107兆6千億円程度とする。10年連続で過去最大を更新する。全体が増額する中で、沖縄関係予算を概算要求から大幅減額するのはなぜか。明確に説明してもらいたい。
沖縄関係予算は、安倍晋三元首相が仲井真弘多元県知事と21年度まで約束した「3千億円台」の期限が終わり、3千億円を割り込むのが確実視されていた。沖縄関係予算の大幅減額のうち、一括交付金の減額幅が最も大きかった。
一括交付金は、12年の沖縄振興特別措置法（沖振法）の改正により、同年度から創設された。ハード交付金とソフト交付金に大別される。
このうちソフト交付金は全国一律の既存の国庫補助制度では対応できないが、住民の要望が高い離島振興や人材育成、教育、医療、福祉など広範囲な分野が対象に含まれる。
ただ一括交付金は、積算基準は必ずしも一貫していない。沖振法は予算額の決定の仕方について明確に定めていない。予算額の決定は国の裁量下に置かれている。交付要綱には交付額の決定は首相の権限であるとされている。このため一括交付金は、時々の政治的な情勢に左右されやすいと指摘されてきた。
例えば、開始年度（12年度）は一気に1575億円計上された。決定直後に、名護市辺野古の新基地建設を進めるため、国が環境影響評価書を沖縄県に提出した。
14年度は146億円増の1759億円。決定直後に仲井真知事が新基地建設に必要な埋め立てを承認している。仲井真氏が3選を目指す15年度の概算要求でも増額した。ところが、仲井真氏が新基地建設反対を掲げた翁長雄志氏に破れると、15年度予算は逆に減額した。玉城デニー知事就任後も減額は続いている。
基地を巡る国と地方の対立が予算に影響することがあってはならない。この際、恣意（しい）的な運用ができないように、沖振法に替わる新法に合わせて一括交付金を決定する厳格なルールをつくるべきだ。
