<社説>思いやり予算増額 対米追従の犠牲強いるな


社会
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 日米両政府は2022年度から5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)を、総額1兆551億円とすることで合意した。年平均では2110億円で、21年度に比べ約100億円の増額となる。米国が求めた増額改定を日本が受け入れた形だ。

 日本の財政が借金を膨らませている中で、米国の言うままに軍事支出を拡大する余裕はない。日米同盟強化の旗印は対抗する相手国の軍備増強をあおるなど、かえって安全保障上の危機を高め、防衛関係費を際限なく膨張させる。対米追従から抜け出し、外交によって東アジアの緊張緩和に努めることが必要だ。
 思いやり予算は、日米地位協定上は日本が負担する必要はないにもかかわらず、原則5年ごとの特別協定を締結して米軍に代わって日本が支出する駐留経費のことだ。日本人基地従業員の労務費から始まり、米軍基地内の光熱水費や訓練移転費にまで肩代わりする項目が拡大してきた。
 思いやり予算による駐留経費の負担割合は15年度に86%にも上っている。米軍が駐留する韓国やドイツと比べて突出して高い。「居心地の良い国」として米軍の駐留を引き留め、在日米軍の多くが集中する沖縄の基地負担が続く一因となってきた。
 米軍は中国の軍拡に対抗するため、日本にさらなる財政負担だけでなく、同盟国として軍事的な役割の強化も迫っている。今回の思いやり予算の改定では「訓練資機材調達費」が新設され、自衛隊と共同で使用する在日米軍の機材やシステムなどの購入費も日本が支出することになった。
 訓練資機材調達費は5年間で総額200億円を上限とするとしているが、自衛隊が米軍の指揮の下で運用されていく中で、日本に肩代わりさせる経費の範囲が次々に広がっていく恐れがある。
 日本の長期債務残高は21年3月末の時点で1千兆円を超え、国内総生産(GDP)の2・4倍近い借金を抱えている。その比率は米国の2倍超であり、主要先進国の中で最悪だ。米軍の負担を肩代わりする財政状態ではなく、思いやり予算は削減すべきだ。将来は廃止を含め抜本的に見直す必要がある。
 日本政府は、本来は根拠がない米軍駐留経費への支出を、「思いやり」という詭弁(きべん)で押し通してきた。その「思いやり予算」の通称を、「同盟強靱(きょうじん)化予算」に言い換えるという。「米国の財布」というイメージを隠そうという言葉遊びだろう。「同盟」の言葉を連呼し、周辺国に対して勇ましく振る舞おうとする政治家の感覚に危うさを覚える。
 米軍は南西諸島周辺で同盟国との対中包囲の演習を激化させ、自衛隊も離島へ部隊配置を進める。日米一体の訓練増強に加担する思いやり予算の増額と変質は、沖縄に負担と犠牲をさらに強いるものだ。対米追従に歯止めをかけなければならない。