琉球新報社 
自民党の安倍晋三元首相が、フジテレビ番組で、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」政策について日本でも議論すべきだとの考えを示した。
仮に核共有政策を採用すれば、被爆国として歴代政権が「国是」としてきた非核三原則に反する。元首相の発言としては、あまりにも軽率であり、決して容認できない。ただちに発言を撤回すべきだ。
日米は密約によって有事の際、沖縄に核兵器を再導入・貯蔵することを合意している。安倍氏が言う核共有を突き詰めれば、沖縄配備が選択肢の一つになりかねない。核配備は沖縄が標的になることを意味し、県民の生命・財産を危険にさらす。断じて拒否する。
核共有とは、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する政策である。冷戦時代、当時の西ドイツに配備したことが始まりである。米シンクタンクによると、現在、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のドイツ、イタリア、トルコなどが採用している。
安倍氏は番組の中で、ロシアのウクライナ侵攻を巡り、核共有を取り上げ「世界の安全がどのように守られているのか。現実の議論をタブー視してはならない」と述べた。
「現実の議論」とは何か。核共有しているドイツは、これまで抑止力になると説明してきた。だが、新連立政権は核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を決めた。
コイル外務国務相は共同通信の取材に対し、政権の将来の目標は「核なき世界、核なきドイツの実現」と説明し、米国の核爆弾撤去に向け「積極的に動く」と強調した。近い将来の目標実現は困難としたが、締約国会議への参加を通じ一歩を踏み出した。
同盟国の米国が提供する「核の傘」を絶対視する日本の「核抑止信仰」こそ、核廃絶を求める国際世論からすれば、現実離れしている。
他方、安倍氏は番組で非核三原則や核拡散防止条約（ＮＰＴ）に日本が参加している点に触れて「被爆国として、核を廃絶する目標は掲げなければならない」とも語った。
矛盾する発言である。なぜなら、核共有とは、非核三原則の一つである「持ち込ませず」の否定にほかならないからだ。安倍氏は官房副長官時代に、小型であれば原子爆弾の保有も問題ないと発言し、物議をかもしたことがある。
かつて米国統治下の沖縄には１３００発の核兵器が貯蔵されていた。日米は沖縄の施政権返還を合意した１９６９年の首脳会談で、返還時に核を撤去するが有事の際は沖縄に核を再導入する密約を交わした。核再配備は、沖縄にとっても決して看過できない問題なのである。
岸田文雄首相は、核共有について「非核三原則を堅持するわが国の立場から考えて、認められない」と明言した。核禁条約締約国会議に参加し、核廃絶の実現へ確固たる役割を果たしてもらいたい。
