琉球新報社 
自民党安全保障調査会が防衛費を倍増するよう提言案をまとめた。国内総生産（GDP）比1％枠を超え、GDP比2％を念頭に「5年以内に防衛力を抜本的に強化するため必要な予算水準の達成を目指す」という。だが何のためにどのような装備が必要で、幾ら支出するのかは曖昧だ。
軍拡競争の先に待つのは破滅だ。東アジアの平和を願うのであれば、軍事力に依存せず外交、食料、エネルギー、人的交流など多角的な視点から安全保障を考えるべきだ。
GDP比1％枠は1976年、防衛費の上限を示すために閣議決定した。背景には54年の自衛隊発足以来、国内外から日本の再軍備を懸念する声があったからだ。
防衛費1％枠を現政権は既に超えている。22年度は当初予算で過去最大の5兆4千億円が計上された。昨年11月の補正予算は7738億円で、計6兆円を超えた。GDP比では1.09％だ。諸外国の沿岸警備隊に当たる海上保安庁などの費用を加えたNATO方式では、日本の防衛費はGDP比1.24％に達する。
防衛力強化を目的に、本来当初予算に組み込むべき支出を補正予算に前倒しした。防衛省は当初予算と一体化した「防衛力強化加速パッケージ」と位置付けている。実質は「16カ月予算」だ。
自民党、防衛省とも現時点で想定しているのは、ミサイルや機雷など迎撃に関する装備品だ。だが自民党がいう「反撃能力」など専守防衛を逸脱した装備が認められるのか。一政党、一省庁の判断で国是を変更できるはずがない。
2020年版防衛白書によると、防衛費の8割は隊員の給与や過去の契約分を負担する義務的経費が占める。装備品購入や研究開発は2割に満たない。これを見て、だからこそ防衛費増が必要だというのは短絡的すぎる。
装備品を動かすのは人だ。しかし自衛隊は定員割れが常態化しており、最先端の装備を増やそうと動かす人が不足するのは目に見えている。
18年の内閣府調査では身近な人が自衛隊員になることに国民の3割が反対した。今年の防衛大卒業者の任官辞退は過去2番目に多い72人いた。
自衛隊員が戦場に立つ事態が現実味を帯びるからこそ敬遠されているのではないか。
歳入が伸びない中で防衛費が増えれば、社会保障などが削られる。そのとき国はどうして防衛費を捻出するのか。
昭和前期、戦費を調達するため政府は「臨時軍事費特別会計」を作った。国債を日銀に引き受けさせ、国民に貯蓄を強制した。結果は債務不履行による悪性のインフレと膨大な紙くずを生んだだけだ。
安倍晋三元首相は「防衛費確保のための国債発行」を訴えている。防衛費のため国民に我慢を強いるのか、破綻があると分かって国の借金を増やし続けるのか。財政規律の観点からも自民党の提言は再考しなければならない。
