<社説>参院選公示 未来選ぶ1票を投じよう

 第26回参院選が22日、公示される。7月10日の投開票に向けて激しい論戦が始まる。

 昨年10月の衆院選に続く国政選挙だ。衆院選の直前に発足した岸田文雄政権への「中間評価」が示されるとも言われている。物価高対策や新型コロナウイルスへの対応、憲法改正などが全国的な争点となる。
 沖縄選挙区(改選1議席)には5人が立候補を表明している。名護市辺野古の新基地建設阻止を掲げる「オール沖縄」が支援する無所属現職の伊波洋一氏(70)と自民党が公認する新人の古謝玄太氏(38)=公明推薦=の事実上の一騎打ちとなる見通しだ。
 普天間飛行場移設問題について伊波氏は名護市への新基地建設に反対し、古謝氏は容認の立場で、違いは鮮明だ。
 琉球新報社が両氏を招いて実施した公開討論会で、辺野古埋め立て予定地の軟弱地盤問題について、伊波氏が改良は不可能と主張したのに対し、古謝氏は工事は十分に可能との見解を示した。
 このほか主要な争点となる沖縄振興や経済対策についても手法の違いがある。選挙戦の論戦に注視したい。立候補者は政策論争を深めてほしい。
 ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢の緊張を踏まえた安全保障政策も争点とされる。原油価格の高騰なども背景に自民党には選挙に向け、「国難」をアピールする動きもある。
 打破できるのは連立与党だと訴えることで得票を伸ばしたい思惑が透けて見える。自民は参院選公約で「反撃能力」の保有を明記した。危機感をあおる手法が政策論争の深化につながるだろうか。有権者はしっかりと見極めたい。
 重要な国政選挙だが、参院選も投票率の低下傾向が続く。前回の2019年参院選は過去2番目に低い48.80%。沖縄選挙区は補選を除けば過去最低の49.0%だった。
 16年の前々回の参院選で国政選挙では初めて18歳選挙権が適用された。しかし、前回は全国の10~20代の投票率は30%をようやく超える程度にとどまった。
 各政党、立候補者は政策を分かりやすく訴え、論戦を活発化させることで若者の関心を高めてもらいたい。
 憲法改正への立場や経済政策、教育や子育て、環境問題やエネルギー政策など、各政党はそれぞれの公約を掲げている。
 各世帯に配布される選挙公報から自分の暮らしに引きつけたり、関心領域に沿ったりして公約を読み解くこともできる。沖縄の将来につながる投票であることを深く考えた上で選択してもらいたい。
 参院選の後は衆議院の解散がない限り、3年間は大型の国政選挙がない。今回の選挙結果が国民生活に与える影響は大きい。
 選挙は民主主義の根幹をなす。未来の選択につながる貴重な1票を確実に投じたい。



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