琉球新報社 
疎開学童らを乗せた対馬丸が米潜水艦の攻撃により撃沈された悲劇から、78年となる。子どもたちの未来を奪った戦争が二度と起きないよう改めて不戦を誓う日としたい。
なぜ子どもや住民が巻き添えにならなくてはいけなかったのか。戦闘の「足手まとい」となる子どもや高齢者を島から追い出すという軍の論理を優先したことが背景にある。米中対立による台湾周辺の緊張など、戦火への恐怖が私たちの身近に迫りつつある今だからこそ、過ちを繰り返さぬよう歴史に学びたい。
対馬丸記念館によると、対馬丸には疎開学童と一般疎開の計1661人を含む1788人が乗船していた。氏名が判別した犠牲者は疎開学童784人、一般疎開625人などとなっている。
沖縄からの住民疎開は1944年7月、サイパンの日本軍が壊滅したことを契機としている。南西諸島が戦場になることを見越し、政府は子ども、女性、高齢者10万人を疎開させることを決めた。戦闘の邪魔になるというだけでなく、兵士の食料確保という側面もあった。
対馬丸が出航する10日前の8月12日、沖縄に配属された第32軍は「南西諸島周辺で敵潜水艦の活動が活発化」と東京に打電した。危険と知りながら子どもや住民を敵艦が待つ海に送り出したのだ。
「軍は住民に必要な情報を隠す」「住民の危険より兵力を重視する」ことが対馬丸事件の教訓に挙げられよう。
仮に台湾有事となった場合、こうした教訓は生かされるだろうか。石垣市や宮古島市が国民保護法に基づいてまとめた避難計画のひな型では、住民避難に必要な航空機は石垣が延べ435機、宮古島が381機と試算している。船舶であれば、宮古島だけで114隻を必要とする。
現実離れした計画であり、有事に逃げ遅れた住民が巻き添えになる可能性は高い。運よく航空機や船舶が確保できても、対馬丸のように戦場である空域や海域に住民を送り込むことになりかねない。
対馬丸撃沈の前から米軍は日本軍の暗号を解読し、商船を含む日本の船団を標的としていた。物資や兵員の輸送を遮断する目的であり、その船に子どもを含む住民が乗っているかは無関係だ。地上戦同様、海の戦争でも軍の論理が優先し「軍隊は住民を守らない」ことを示している。
事が起きてからでは遅い。軍事的な衝突が起きないよう外交を含むあらゆる手段を駆使して、緊張緩和に努めるのが政府の役割だ。対馬丸の悲劇を繰り返さないためには、有事への備えでなく平時からの対話こそが求められる。
対馬丸を含め、44年に米艦に撃沈された戦時遭難船舶は、県関係だけで26隻に上る。国策が子どもを含む住民を死に追いやることが二度とあってはならない。78年前の悲劇を悼み、戦争につながる全ての行為を否定する。
