琉球新報社 
韓国政府は元徴用工訴訟問題で、日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策を正式発表した。日本政府は評価するが、韓国国内では肝心の原告の中から受け入れを拒む声が出ており、野党は批判を強めている。解決策として世論の支持を得ているとは言えない。
韓国側の肩代わりでは、元徴用工への人権侵害に対する日本側の認識がうやむやになるとして、被害者は不満を抱いてしまうだろう。日韓関係の改善には日本政府、企業が過去の加害行為と誠実に向き合い、謝罪と反省の意思を明確に伝えることが必要だ。
韓国の徴用工訴訟は、朝鮮半島出身の元労働者たちが日本の植民地時代に強制労働をさせられ、非人道的な扱いを受けたとして日本企業に賠償を求めた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとして、企業に賠償責任はないと主張した。だが、韓国最高裁は個人の請求権は国家間条約によって消滅しないとして、2018年に賠償を命じた。
日本政府は判決に反発し、企業は判決履行を拒否。一方、韓国内では賠償金を回収するため、日本企業の韓国資産の売却手続きが進んだ。日本政府が半導体材料の対韓輸出規制を強化すると、韓国側は事実上の報復措置と受け止め日本製品の不買運動が起き、日韓関係は「戦後最悪」と言われるまで冷え込んだ。
今回の韓国政府の解決策は、賠償問題は解決済みとする日本政府の立場を踏まえ、賠償を韓国の「日帝強制動員被害者支援財団」が実施する内容だ。日本の経済協力資金で成長した韓国企業などが財団に出資する。
保守系の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領に政権が代わったことで日本との歩み寄りを重視した形だ。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中で、米国を中心にした3カ国の防衛協力を進展させるため日韓関係の改善を急ぐ意図もあっただろう。
ただ、15年には日本軍の従軍慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」とする日韓合意が発表されたが、公式な賠償でないとして韓国内で強い反発が上がった。韓国側の政権交代に伴い事実上白紙化された経緯がある。
いずれの問題も賠償の有無や額だけが訴えではない。日本が韓国を植民地支配した歴史に向き合い、加害に対する真摯（しんし）な反省を示すことが核心だ。互いの歴史認識を一致させずして解決は難しい。
岸田文雄首相や林芳正外相は、植民地支配への痛切な反省と心からのおわびを明記した日韓共同宣言などを「引き継いでいる」と表明したが、自らはおわびの言葉に触れていない。賠償を行う財団への日本側企業からの資金拠出はなく、「自発的寄与」という玉虫色の対応にとどまる。
日韓関係が未来に向けた真の一歩を踏み出すには、日本側からも抜本的な解決の方策を積極的に示すことだ。
