琉球新報社 
自民、公明両党は18日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の与党案を衆院に提出した。法案は、国や地方自治体の努力義務として、性的少数者への国民の理解を増進する施策実施を定めている。
法を早期に成立させる必要がある。しかし与党案は、法案に反対する自民党の一部保守系議員に配慮し、2021年に与野党による実務者合意案の「差別は許されない」との表現を「不当な差別はあってはならない」に変更し、「性自認」との文言も「性同一性」に置き換えた。これらの修正は法の理念を後退させる内容だ。与党には、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前に法案を提出し、差別解消に消極的との国内外の批判をかわす狙いがある。
差別に苦しむ当事者らは「与党はサミット前にポーズを見せているだけだ。当事者が守られる法律を作ってほしい」と強く反発している。与党は当事者の声を踏まえて「差別は許されない」と明記し、「性同一性」という表記で対象が限定されることがないよう「性自認」とすべきだ。
法案は当初、性的少数者の課題解決を目指す超党派の議員連盟が策定を主導した。21年の通常国会で与野党の実務者が協議し法案内容に合意したが、自民の一部保守派が強く異論を唱えたため、国会提出が見送られた経緯がある。
自民内には「差別は許されない」との文言に「訴訟が乱発される」との意見や「差別の範囲が明確でない」との声もある。それらに配慮した与党の修正案は「差別は許されない」に「不当な」を加え「あってはならない」と変え、自分の認識する性である「性自認」は「性同一性」とした。
「性同一性」は心と体の性が一致しない障がい名として用いられる。女性を自認する男性が女子トイレや女湯に入るような事例が頻発し、トラブルになりかねないとの懸念を踏まえた対応という。
こうした内容に対し、当事者らは一斉に反発している。性的少数者の支援団体は「性的少数者は、性同一性障がいと病院で診断されている人だけではない。その表現では、法案の対象は限定されるとの誤解を招く」と批判する。「東京都にパートナーシップ制度を求める会」の代表は「不当な差別」という表現に対し「『不当』と付くことで範囲が限定され、不当でない差別は問題ないとも読まれかねない」と懸念する。もっともな指摘だ。与党は、こうした当事者の声をしっかり聞くべきだ。
立憲民主党は対案として実務者合意案を共産、社民両党と共同提出した。しかし自民党は与党案の今国会での成立を目指すと強調するばかりで、野党との修正協議に応じる考えはないとの姿勢だ。岸田首相の「聞く力」はどこに行ったのか。地元広島でのサミット前の法案提出にこだわるあまり、当事者を置き去りにして暴走しているように映る。与党案の撤回を求める。
