琉球新報社 
Ｇ７広島サミットが、３日間の日程を終え閉幕した。被爆地での開催で、核廃絶に向けたＧ７のリーダーシップを発揮してほしいという願いは裏切られたと言わざるを得ない。議長国として岸田文雄首相の肝いりで発せられた「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」には「廃絶」の文字はなく、被爆者にも核兵器禁止条約にも言及しなかった。
核保有国の米英仏を含む各国首脳や、ロシアの核の脅威に直面するウクライナのゼレンスキー大統領が、原爆資料館を訪れるなどして核兵器の惨禍の一端に触れたことは、確かに意義があっただろう。しかし、サミット全体のトーンは核廃絶とは程遠く、世界の分断、対立の深さが際立ち、軍事色が濃かった。
広島ビジョンは、Ｇ７サミットで初の核軍縮に特化した文書である。広島開催だからこそ出されたはずだった。しかし内容は、核兵器の保有と核抑止力を正当化するものだった。
同ビジョンでは「核戦争に勝者はなく、また、核戦争は決して戦われてはならないことを確認する」としながら「われわれの安全保障政策は、核兵器は、それが存在する限りにおいて、防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、ならびに戦争および威圧を防止すべきとの理解に基づいている」と述べた。
つまり、使ってはならないが、抑止力として役に立っているということである。その上で、核拡散防止を訴え、ウクライナを巡るロシアの核のどう喝や、北朝鮮やイランの行動を批判した。
こうした姿勢は首脳宣言にも反映され、前文で「全ての者にとっての安全が損なわれない形での核兵器のない世界という究極の目標に向けて、軍縮・不拡散の取り組みを強化する」とうたった。核兵器は安全のためであり、「核兵器のない世界」を「究極の目標」としたのである。
被爆者からは憤りの声が上がっている。カナダを拠点に核廃絶を訴えている被爆者のサーロー節子さんは記者会見をして「広島サミットは大きな失敗だった」と批判した。地元紙・中国新聞の金崎由美・ヒロシマ平和メディアセンター長は「このビジョンに被爆地が賛同したと世界に受け止められれば、ヒロシマの訴えは説得力を失うだろう」と指摘している。
被爆者が求めてきたのは、核兵器を絶対悪として、その廃絶に向けて道筋をつけることだ。核抑止力を認めれば、抑止力として核を持ちたい国が出てくるのは当然である。そして核兵器が存在する限り、使われる危険も続く。保有国間で使わないことを確認し、その数を減らし、廃絶への道筋を掲げることで、核拡散防止が説得力を持つのだ。
被爆地の願いに逆行するものが、ヒロシマを冠して発せられてしまった。これを反面教師として、乗り越えていく取り組みがこれから必要だ。
