琉球新報社 広島に原爆が投下され、史上初めて核兵器による無差別殺りくがなされて79年となる日を迎えた。日本政府は核抑止論にさらにのめり込み、核廃絶から遠のくばかりだ。「絶対悪」の核兵器で威嚇する「核の傘」もまた「悪」である。被爆国である日本は、核の傘に頼るのではなく、核廃絶をただちに実践しなければならないのである。
先月、核の拡大抑止に関する日米外務・防衛担当閣僚会合が開かれた。通常の2プラス2と別にすることで、核を保有するロシア、中国、北朝鮮をけん制する狙いという。さらに威嚇を競い合うのか。
世論にも懸念を抱かざるを得ない。日本世論調査会が3日までにまとめた全国郵送世論調査で、政府が基本姿勢とする非核三原則（核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」）について「堅持するべきだ」が75％と、昨年より5ポイント低下した。逆に「堅持する必要はない」が5ポイント増の24％になった。核兵器の開発、保有への抵抗感も弱まっているのだろうか。
ウクライナ侵攻を続けるロシアがNATOに対して核の威嚇を行い、核保有国とされるイスラエルが中東全域に戦火を拡大しかねない情勢にある。東アジアの緊張もあり、国民世論が揺さぶられているようだ。しかし、核兵器の開発も保有も、抑止力に頼ることも、使用の正当化につながる。「絶対悪」という意味を考えるべきである。
原爆投下が戦争終結を早め、多くの米兵らの命を救ったとの主張が、米国では主流だ。だが、原爆開発者の苦悩を描いた映画「オッペンハイマー」が評価されるなど、米国社会に変化が起きている。
米国の歴史家、アルペロビッツ氏らは1960年代に、当時のトルーマン大統領が、原爆を使わなくても日本が近く降伏すると認識していたことを証明した。アルペロビッツ氏は2022年に共同通信の取材を受け「政府も軍も情報機関も、第2次大戦の早期終結に原爆は不要だと分かっていた」「米国は必要ないのに多数の日本の市民を殺害した。戦争犯罪だ」と述べた。
被爆者団体は米国に謝罪を求めてきた。しかし日本政府は、核の傘に頼るため、謝罪を求めることができない。16年に米大統領として初めてオバマ氏が広島を訪問したが、謝罪はなかった。
昨年5月の広島でのG7サミットでの核軍縮文書「広島ビジョン」は、「核兵器のない世界」を「究極の目標」とした上で「防衛目的のために役割を果たし、侵略を抑止し、戦争や威圧を防止すべきとの理解に基づいている」として核抑止論を肯定した。
日本は、被爆者の声に耳を傾け、原爆投下を戦争犯罪とし、米政府に謝罪を求めるべきである。そして破綻の危険をはらむ核抑止論を捨てて、核兵器禁止条約に参加し、外交による平和を目指して核廃絶をリードすべきである。
