琉球新報社 まだ障害は待ち受けているかもしれないが、後ずさりせず乗り越えてほしい。
トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と12日にシンガポールで会談すると発表した。一時は中断を表明したが、当初の予定通りに落ち着いた。史上初となる米朝首脳会談は、北朝鮮の非核化だけでなく、朝鮮戦争の終戦宣言を含む米朝関係の歴史的転換への一歩となる。
トランプ氏は交渉の長期化を示唆している。意義が大きいだけに軍事的威嚇や暴言などで頓挫させず、着実に歩みを進めてほしい。
ふに落ちないのは日本政府の姿勢である。歴史的転換に努力を惜しまない要人たちの空気を読めているだろうか。
12日開催発表を受け、日本政府は米側に拉致、核、ミサイル問題の包括的な解決へ圧力を維持するよう改めて求める方針という。これまでも北朝鮮問題解決には圧力最大化が欠かせないと主張してきた。関係国にさまざな譲歩の動きがある中、日本はお題目を唱えるかのように姿勢を変えていない。大切な歩みに水を差してはならない。
トランプ氏は「最大限の圧力」との言葉を今後使うことを望まないとしている。韓国国防相は日本の変わらない圧力維持の姿勢に「対話に支障」と懸念を示した。
韓国、米国、中国が外交の舞台で硬軟交えた交渉により、対話路線を築いてきた経緯があるが、この間、日本は一貫して蚊帳の外だ。12日の米朝首脳会談やその後のプロセスに主体性を発揮し、どう積極的に関わっていくかが問われている。
そもそも朝鮮半島は日本の植民地支配の末、南北に分断された。日本にはその責任がある。朝鮮半島の平和化へ主体的かつ積極的に関わらなければならない立場なのだ。
米朝が融和に向かえば、在韓米軍の駐留根拠が弱まり撤退する局面も予想される。そう考えると在日米軍をどう位置付け捉え直すか、中長期的展望を持つ必要がある。「日米同盟強化」路線で、いつまでも在日米軍に頼り続ける戦略しか描けないのでは、東アジアの平和構築の動きや時代に乗り遅れてしまわないか。
東アジアの安全保障を巡っては、経済連携の深化や対話・交流によって紛争や戦争の火種を除く外交戦略ビジョン「東アジア共同体構想」なども唱えられてきた。日中関係改善も目指したこのような平和ビジョンを日本は今こそ真剣に議論すべき時である。
一方、在日米軍専用施設の約７割を負担する沖縄も積極姿勢を示す好機ではないか。12日は昨年、ノーベル平和賞候補にノミネートされた大田昌秀元県知事の一周忌に当たる。その11日後は「慰霊の日」だ。23日の沖縄全戦没者追悼式には安倍晋三首相も出席する可能性が高い。沖縄側から東アジアの平和構築に寄与することに、さらに踏み込んだ平和宣言があってもいい。
