琉球新報社 中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」を政府が閣議決定した。原子力発電については、２０１４年の前計画同様、可能な限り依存度を低減させる―とうたいながら、エネルギー供給の安定性に寄与する「ベースロード電源」と位置付けている。
11年３月11日の福島第１原発事故によって明白になったのは原子力の制御技術に重大な不備があることだ。事故はいまなお収束に至らず、避難指示の対象は約２万４千人に上る。
原発周辺住民の多くは「絶対安全」と力説する政府や東京電力の宣伝を信じた揚げ句、住まいや生活の糧を奪われ、健康を脅かされた。「国策詐欺」の被害者と言っていい。
原発の安全性に対する不信感がある中で、政府は30年度の電源構成比率を15年に決定、原発は20～22％とした。エネルギー基本計画は、その実現を目指す方針を盛り込んでいる。
原発の発電割合を見ると、東日本大震災前の10年度は25・１％だったが、原発事故を機に急落し16年度は１・７％にすぎない。20～22％の目標値は現状から比べると大幅な増大になる。
経済産業省資源エネルギー庁がホームページに公開した資料「新しいエネルギー基本計画の概要」には、震災前と30年度（目標）の電源構成比率が記され、16年度の数値には触れていない。
「依存度を低減させる」というのは表向きで、実際は、原発事故以前の水準に近づけようとしている。まるで「羊頭狗肉（ようとうくにく）」だ。
政府は、原子力規制委員会の新規制基準に適合した原発について再稼働を進める方針だが、目標の実現には30基程度を稼働させる必要があり、非現実的との指摘がある。本音では、原発の新増設も視野に入れているのだろう。
もともと10年のエネルギー基本計画では30年までに14基以上の原発を増設すると明記していた。
原発の運転に伴い生成される猛毒のプルトニウムは「地獄の王の元素」と呼ばれる。プルトニウム２３９の場合、放射能が半分になる半減期は約２万４千年。気が遠くなるほどの年月だ。これほどの長い間、どうやって核のごみを管理できるのか。
原発は、短期的には経済上のメリットをもたらすかもしれないが、放射能を完全に制御する技術が確立されていない中では、子々孫々に災いの種を残すだけだ。
新たなエネルギー基本計画が、太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱などの再生可能エネルギーを「主力電源化」すると明記したのは当然の流れと言えよう。
日本の再生エネへの取り組みは欧州などに比べて立ち遅れている。集中的に研究開発を進めることで、真の意味で「原発依存度の低減」を実現すべきだ。
