琉球新報社 国土交通省や総務省などの中央省庁が、雇用する障がい者の数を42年間にわたって水増ししていた。障害者手帳を持たない軽度の職員を算入することで、雇用率を引き上げていたのである。
障がい者雇用の旗振り役として民間企業の手本となるはずの主要官庁が、実際と異なる報告をし、自ら制度の趣旨を踏みにじっていた。示しがつかないことこの上ない。
政府は早急に不適切な状態を是正すると同時に、責任の所在を明らかにすべきだ。監督者を含め厳正な処分を求めたい。身内だからとお手盛りで済ますことは許されない。
障害者雇用促進法は、障がい者の就労機会を拡大するため、企業や公的機関に一定割合以上の障がい者を雇うことを義務付けている。
対象となるのは、原則として、身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳を持つ人、児童相談所などで知的障がい者と判定された人たちだ。
ところが、国交省、総務省などは障がいの程度が軽い、対象外の職員まで上乗せしていた。優秀といわれる官僚が、肝心要の「対象となる障がい者」について誤認していたとは考えられない。
法定雇用率は今年４月から、国や自治体が２・５％、企業は２・２％に引き上げられた。国・自治体が企業よりも高く設定されているのは、模範となる役割を担うからだ。
昨年６月現在、国の33行政機関の平均雇用率は２・49％とされ、当時の法定雇用率２・３％を上回る。省庁別でも外観上は、32機関が義務付けられた割合以上の障がい者を雇った形になっていた。
これらの数値は実態を正しく反映していない。対象外の人を除くと、多くの省庁で１％未満にとどまるとみられている。
水増しが始まったのは、身体障がい者の雇用が義務化された１９７６年からだ。数字を過大に報告した省庁だけでなく、制度を所管する厚生労働省の責任も看過できない。40年以上にわたり水増しを放置してきたからだ。気付かなかったでは済まされない。
省庁職員の間からは「厚労省から指摘がなかったので、そのまま続けた」との声もある。よもや見て見ぬふりをしていたわけではあるまい。
厚労省所管の独立行政法人・旧労働者健康福祉機構が障がい者の雇用率を水増しして虚偽報告をしたことが２０１４年に発覚した。その際、厚労省は障害者雇用促進法違反の疑いで機構幹部３人を告発している。機構と元幹部は15年に略式起訴され、罰金の略式命令を受けた。ほかに、更迭された職員もいる。
同様の偽装行為が明るみに出た省庁に対し、政府としてどう対処するのか。
一定規模以上の民間企業が法定雇用率を下回った場合は、納付金が課せられ、企業名が公表されることもある。国に甘く民間に厳しい対応では、誰も納得しない。
