<社説>IWCからの脱退 国際社会に背を向けるな

 国際社会と協調し共に発展していく道を粘り強く模索すべきだ。政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を通告したのは、短慮で早計に過ぎると言わざるを得ない。

 日本が主要な国際機関から脱退したケースは戦後ほとんど例がない。これからは、他国に対して国際秩序の維持を主張しても、十分な説得力を持ち得ないのではないか。利害得失を冷静に検討すれば、脱退という結論にはならなかったはずだ。
 IWCは、クジラ資源の保存と捕鯨産業の秩序ある発展を目的として、国際捕鯨取締条約に基づき1948年に設立された国際機関だ。日本は51年から加盟していた。
 8月時点の加盟国は89カ国。このうち日本など41カ国が捕鯨支持国であるのに対し、反捕鯨国はオーストラリアなど48カ国に上る。
 こうした勢力構図の中で、反捕鯨国がクジラの保護一辺倒になり、捕鯨産業の秩序ある発展という所期の目的が弱まってきた側面は否めない。
 菅義偉官房長官は「鯨類に対する異なる意見や立場が共存する可能性すらないことが残念ながら明らかとなった」とコメントした。だからといって、脱退を正当化する十分な理由にはなり得ない。
 IWCが商業目的の捕鯨の一時停止を決定したのは82年。これを受け、日本は88年に商業捕鯨から撤退した。だが、異議申し立てや留保という手法を取ったノルウェーやアイスランドには、一時停止が適用されていない。
 日本も異議を申し立てたが、反捕鯨国である米国の圧力を受けて撤回した。米国の排他的経済水域(EEZ)で日本の漁船の操業を制限すると脅されたためだ。商業捕鯨がどうしても必要なら、なぜ圧力をはねのけて初志を貫徹しなかったのか。
 日本は9月のIWC総会に商業捕鯨の再開を提案したが否決された。業を煮やした有力与党議員らの声に押されて政府が脱退を決断した。
 重要な食料資源である鯨類は科学的根拠に基づき持続的に利用すべきであるというのが日本の主張だ。食文化の多様性を尊重すべきだとも訴え、商業捕鯨の再開を目指す。
 他方、鯨肉の国内消費量は低迷している。62年度に約23万トンだったのが、最近は年間5千トン前後にとどまる。かつては学校給食にも取り入れられる貴重な栄養源だったが、今や存在感は薄い。
 日本はIWCで多数派を形成しようと連携可能な国に加盟を働き掛けた経緯がある。脱退によって、これらの国を置き去りにすることになる。信用に関わりかねない。
 来年7月から約30年ぶりに商業捕鯨が再開されるが、再び国際訴訟を起こされる可能性も指摘されている。
 たとえ劣勢であっても、同じ土俵に踏みとどまって、正々堂々と主張し続ける方が賢明だった。脱退は国際社会に背を向けるに等しい。