<社説>宿泊税の導入 使途明確にし有効活用を

 観光目的税制度の導入に向けた県の検討委員会が、1人1泊2万円未満の料金で200円、2万円以上で500円の宿泊税を宿泊客から徴収する提言をまとめた。

 1泊につき200円の一律定額方式にするのか2段階方式にするかで意見が分かれ、6対3の多数決となった。
 県ホテル旅館生活衛生同業組合の委員が一律定額方式を主張したことは重く受け止める必要がある。宿泊施設が徴収の担い手になるからだ。さらに検討を深め、皆が納得できる仕組みをつくりたい。
 宿泊税は持続可能な観光地づくり、利便性・満足度の向上、受け入れ体制の充実・強化といった施策を推進するために使われる。徴税コストを差し引いて約52億円の予算確保が見込まれるという。税収は基金を創設して管理する。
 地方団体に認められた課税自主権を行使し独自の財源を確保することは、観光立県・沖縄にとって喫緊の課題だ。できるだけ早く制度を創設した方がいい。
 既に東京都、大阪府、京都市が宿泊税を導入済みだ。金沢市、北海道倶知安町も来年度に制度をスタートさせる。
 東京都は1人当たりの宿泊料が1泊1万円以上1万5千円未満で100円、1万5千円以上で200円、大阪府は1人1泊1万円以上から100~300円を徴収している。今後、対象を7千円以上に引き下げる予定だ。
 沖縄には年間1千万人に迫る観光客が足を運んでいる。後れを取っているとの印象は否めない。
 一方で、福岡県と福岡市のように、それぞれ独自に宿泊税の導入を決め、双方が対立しているケースもある。懸念されるのは両者の「二重課税」による宿泊客の過重負担だ。
 県内では、恩納村でも宿泊客から観光目的税を徴収することを検討する動きがある。使途が重複しないように、市町村との間で綿密に調整することが不可欠だ。
 大切なのは税収を何のために使うかだ。財源確保を急ぐあまり、使い道が曖昧なまま制度をスタートさせれば、観光客の反発を招きかねない。県民の理解を得ることもできないだろう。
 近年、訪日外国人旅行者の急増などに伴い、地域の生活環境が悪化する「オーバーツーリズム」が顕在化してきた。ごみの放置、公共交通機関の混雑、交通渋滞といった事態を招き、「観光公害」ともいわれている。
 こうした現状を踏まえ、京都市は宿泊税の税収を交通渋滞やバスの混雑の解消、観光案内標識の増設、違法民泊の適正化などに充てるという。
 県内でもレンタカーの利用者が増えたことが交通渋滞に拍車を掛けている。先行する自治体を参考にしながら、観光客にとどまらず、県民全体にメリットをもたらすような使い方を検討すべきだ。導入後は、使途と効果を詳細に検証する必要がある。