<社説>嘉手納爆音健康被害 基地の運用が命を奪う

 米空軍嘉手納基地の爆音がいかに危険であり、現在の基地の運用がいかに非人道的であるかを、改めて示すショッキングなデータが明らかになった。

 嘉手納基地周辺の住民1万7454人が高度の睡眠妨害を受けており、騒音が原因となって虚血性心疾患になる人が年間51人に達し、10人が亡くなっていると推定されたのである。
 世界保健機関(WHO)欧州事務局が昨年10月に示した騒音に関するガイドラインを基に、北海道大学の松井利仁教授が試算し、発表した。
 松井教授は測定手法が確立していなかった飛行場内の地上騒音の被害も大きいとして、エンジン調整や地上走行のデータも含めて評価した。騒音の広がり方も地形や建物などを考慮して計算し、より高精度の騒音コンター(分布図)を作成した。そして、騒音レベルごとの影響人口とリスクを算出した。
 WHOや同欧州事務局による騒音の健康影響基準は、1980年の「クライテリア(規範)」以来6次にわたって公表されてきた。99年には健康被害が生じる閾値(いきち)を示した「ガイドライン(指針)」を発表し、高度に騒音にさらされる地域で心臓血管系疾患が増加すると指摘した。昨年のガイドラインでは心疾患、高血圧、糖尿病についても言及した。これらは欧州以外の研究成果も反映しており、全世界共通の基準となっている。
 99年ガイドラインが出されたのは第1次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決の翌年だ。同控訴審では健康被害が焦点となったが、福岡高裁那覇支部は「断定できない」と認めなかった。
 その後の2次訴訟では健康被害の立証にさらに力を注いだものの、2005年の1審判決は「騒音と健康被害の因果関係は認められない」と退けた。09年の控訴審判決も同様で、11年に最高裁が上告を棄却して確定した。国も司法もWHOガイドラインを無視してきたのである。
 第3次訴訟ではこのWHOガイドラインに沿って松井教授が証言し、健康被害を主張した。17年の1審判決は、爆音による生活妨害や睡眠妨害などに加え「高血圧症発生の健康上の悪影響のリスク増大も生じている」と、ようやく健康被害の一部を認定した。しかし、WHO基準からは懸け離れている。
 司法はこれまで「国は米軍機運航を制限できない」という「第三者行為論」、そして「高度の政治性を有する安保条約は司法判断になじまない」という「統治行為論」で米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めを認めてこなかった。
 9月に第3次訴訟の控訴審判決が言い渡される。命に関わる健康被害がここまで明確になった今、司法は飛行差し止めに踏み込んでほしい。国民の命より大事な「第三者行為」などあるのかと強く問いたい。