<社説>「固有の領土」明記 教育の政治化を避けよ

 文部科学省が2020年度から使われる小学校教科書の検定結果を発表した。

 小学校5年用、6年用の社会の全6点で、沖縄県に属する尖閣諸島(石垣市)と竹島(島根県)を初めて日本の「固有の領土」と明記した。
 領土問題は近隣国と摩擦を生んでいる複雑な問題である。学校現場で児童生徒に考えさせることは大切だが容易ではない。愛国主義的な立場で時の政権の政治方針を刷り込もうという「教育の政治化」になるなら問題だ。
 教育に政権の意向を反映させようという流れは2006年から加速した。第1次安倍政権が教育関係者らの強い反対を押し切って、愛国心教育を強調する形で教育基本法を全面改定した。
 その後、愛国主義的傾向が強まり、07年に「集団自決」(強制集団死)への日本軍の強制性を巡る検定意見問題が起こった。道徳が教科化され、戦前の教育勅語を教材にしようという動きも出てきた。
 領土問題については、旧指導要領は近隣国への配慮から「日本の領域を巡る問題に触れる」という記載にとどめ、地域の名称は示さなかった。しかし、14年に教育指導要領の解説書で尖閣と竹島を明示して「固有の領土」と踏み込んだ。当時、下村博文文科相は学習指導要領にも明記すべきとの考えを示し、17年の新指導要領で明記された。
 同年に改訂された解説書は、尖閣、竹島が「わが国の固有の領土であることに触れて説明することが大切」とし、日本政府の立場が「歴史的にも国際法上も正当」と指導することを強調した。
 今回、この新指導要領と解説書に基づく最初の小学校教科書の検定だった。政権の意図を教育現場に強要できる形が出来上がったことになる。
 今回、尖閣諸島について細かく検定意見が付された。
 ある教科書では「中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張するようになりました」とあった記述を「中国は日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張していますが、尖閣諸島は日本が有効に支配しており、領土問題は存在しません」と修正した。
 検定意見は「固有の領土」と明記するだけでなく「解決すべき領有権の問題は存在していない」という日本政府の立場を明確にすることも求めた。
 尖閣諸島も竹島も、中国、韓国がそれぞれ自国の「固有の領土」と主張している。尖閣には領海や接続水域への中国船の侵入が繰り返されている。今回の検定で、韓国外務省がすぐに駐韓日本大使を呼んで抗議した。
 何をもって「固有の領土」とするのかには双方の言い分があり、一方的に主張しても解決しない。そのような現実を小学校の学びの場でどう伝えるのか、現場の努力が求められる。そして、排外主義につながる教育にならないよう警戒が必要だ。









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