琉球新報社 中東情勢が再び緊迫の度合いを増している。イランのロウハニ大統領が８日に核合意の一部停止を表明した。核武装を疑う米国は即座に追加制裁の大統領令に署名し、両国関係は既に報復の連鎖の様相を呈している。軍事的な緊張関係は一触即発の危機をはらんでいる。
しかし発端はトランプ米大統領の昨年５月の一方的な核合意離脱にあるのは疑いない。
２０１５年７月のイラン核合意は、米英仏中ロにドイツを加えた６カ国で締結された。核開発計画を秘密裏に進めていたイランに、軍事転用可能なウランの濃縮活動の10～15年の制限など核開発の大幅な制限を課した。その見返りに欧米は制裁を解除し、イランは原油や天然ガスなどの輸出が可能になった。
核合意そのものはウランの濃縮活動を全面的に禁止はしておらず、欠陥もあった。しかしイランは合意をこれまで全面履行している。
曲がりなりにも、危ういパワーバランスの維持から国際協調路線にかじを切った「歴史的」とも評された合意だった。米国の一方的な離脱表明は、国際秩序を混乱させる暴挙と言わざるを得ない。
離脱表明以降、米国は経済制裁を再開している。自動車部門を第１弾に原油や金融、海運部門と、その範囲を拡大した。その結果、イラン経済は通貨暴落、物価高騰、失業率の増加と三重苦にあえいでいる。欧州の支援もないまま、追い詰めたことは間違いない。
核合意の一部停止表明で、イランは合意の枠内にとどまることは表明している。しかし今後60日間で交渉に進展がなければ、濃縮度の高いウランを製造するといった方針も示している。
体制が揺らぎかねない事態を前に窮余の策で切った危うい外交カードだが、脅しの外交が通用するとは思えない。むしろ米国や敵対する中東のサウジアラビア、イスラエルなどに、緊張関係をエスカレートさせる口実を与えることにならないか。実際、イランの孤立を歓迎する動きも、これらの国で出ている。
ロウハニ大統領の表明後にトランプ氏が署名した追加制裁は、イランとの鉄や銅などの金属取引が対象だ。石油関連に次ぐ輸出部門の収入源であり、これを制限すれば、国民生活がますます疲弊するのは避けられない。
イラン国軍や革命防衛隊は臨戦態勢を整えたと伝えられる。指導部は米国への挑発的行動は控える認識を共有しているという。しかしイランの支配下にあるイラクやレバノンなどの民兵組織や革命防衛隊の末端による偶発的な衝突が懸念されている。
トランプ氏が核合意の離脱を表明してから１年が過ぎた。両国首脳は、いま一度冷静になって国民の生活と安全、安心のために知恵を絞るべきだ。関係各国が一致協力し、国際秩序の維持に向けた努力を続ける必要がある。
