<社説>係争委の撤回審査 実質審議で公正な判断を

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」(係争委)は県の審査申し出について審議を始めた。埋め立て承認撤回を取り消した国交相の裁決を不服とする県の申請を受けたものだ。

 埋め立て承認撤回の効力停止を不服とした県の主張を退けた2月の結論は、国交相の判断が違法かどうかなど実質的な審議はせず形式論に終始した。今回も前回の議論を踏まえ審議しているという。県は却下された場合、国交相の裁決の取り消しを求めて福岡高裁に提訴する見通しだ。
 門前払いは係争処理機関として許されない。実質審議に踏み込み、公正公平な判断を下すことを求める。
 県の主張は、多くの行政法学者が指摘しているように、地方自治の在り方に関わる重大な問題を含む。
 県は、行政不服審査制度を用いて撤回の審査を申し出た沖縄防衛局は一般私人と同様の立場にないため審査請求できないとする。内閣の一員である国交相は、防衛局の申し立てを判断できる立場にないとも指摘している。
 これに対し国は、防衛局は私人と同様の立場と反論する。審査の中立性についても、防衛局は「私人」と同一の立場であるから、国の機関が審査庁になり得るとする。
 2月の係争委の判断はこの国の主張をうのみにした内容で、行政法学者の批判もお構いなしだった。改めるべきだ。国が埋め立てを正当化する内容は疑問だらけだ。
 大浦湾の軟弱地盤については、世界でも例のない水面下90メートルまでの地盤改良の工期や工費を示せていない。3月に本部港で死骸が見つかったジュゴンについても、環境監視等検討委員会の委員から埋め立て工事との関係を調べるよう意見が出るなど環境保護の面でも疑念が残る。
 こうした工事の中身に踏み込まず形式論で門前払いすれば、係争委が第三者機関として機能していないことになる。
 係争委は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い設置された。自治体は行政運営への介入を意味する「国の関与」に不服があれば審査の申し出ができる。係争委が関与を違法・不当と判断すれば関係省庁に改善を勧告する。
 国の主張に寄り添う2月の判断は、このあるべき姿から程遠い。本来の役割を放棄した、国の追認機関と化している。それにより国の間違いをただすすべを失う結果を招く。
 県が係争委に申し出た背景には、対話による解決を再三求めても工事を強行する政府の蛮行がある。投票者の約7割が反対した県民投票後も政府が姿勢を変えない中、第三者機関が機能しないのでは、民主政治だけでなく、日本の自治も機能不全に陥る。全国の自治体にとっても危機だ。係争委は後世の批判に耐え得る判断を下してもらいたい。



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