琉球新報社 ヘイトスピーチ対策法が成立して３年が過ぎた。国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動は許されないと明記し、国や地方自治体に解消のための取り組みを求める法律だ。
残念ながらヘイトスピーチは後を絶たない。インターネット上には差別的な投稿が横行している。
３月には、日本年金機構世田谷年金事務所の所長がツイッターに匿名で「属国根性のひきょうな民族」「在日一掃、新規入国拒否」などと韓国人を差別する投稿をしていたことが発覚し、処分された。
韓国の空港で職員に暴行したとして逮捕され、その際「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いたとされる厚生労働省の賃金課長が更迭されている。
まともな教育を受けたはずの公務員や公的業務を担う組織の職員の中にも差別意識をあらわにする人が出てきた。極めて危惧すべき状況だ。
人権意識の欠けた者が権力を手にすれば、ヘイトをなくすどころか差別を助長する方向に行政をゆがめかねない。
問題化したのは氷山の一角で、差別的な考えを持つ人はさまざまな部署に潜んでいるのかもしれない。
法務省は「○○人は殺せ」「祖国へ帰れ」といった言動をヘイトスピーチの具体例として挙げている。少しでも相手の立場になって考えれば罵詈（ばり）雑言を浴びせることなどできないはずだ。他人の痛みなどお構いなしという風潮が背景にある。
ヘイトによって心に深い傷を負っても、ほとんどはなすすべもなく泣き寝入りしているのが実情だ。
ネット上のヘイトは止めどがない。沖縄についても、繰り返しデマ情報が流布されている。
差別に基づく侮辱、名誉毀損（きそん）、脅迫などに対して、もっと厳しい目を向ける必要がある。差別を許さない機運を高めることが大切だ。
県内の在日コリアンの男性に対する名誉毀損罪で今年、男性２人がそれぞれ罰金10万円の略式命令を受けた。差別投稿で刑罰まで至ったことが分かっているのは、これを含め２件しかないという。刑事事件化のハードルが高すぎるのだ。
少数者に対する悪質な憎悪犯罪（ヘイトクライム）については積極的に事件化し、従来より刑罰を重くすることも検討していいだろう。
対策法は禁止規定や罰則のない理念法だ。成立直後、川崎市は差別的言動を繰り返していた団体の公園の使用を不許可とした。大阪市はヘイトスピーチと認定すれば、実行者名を公表できるとした条例を施行している。ヘイトをなくすための積極的な取り組みとして評価できる。
ただ、ヘイトに当たらないケースまでが規制されれば、表現の自由の侵害にもなりかねない。何がヘイトなのか国がガイドラインを作成し、全国の自治体に示すべきだ。
