琉球新報社 新潟県村上市で最大震度６強を観測する地震が18日夜、発生した。山形県沖を震源地とし、地震の規模はマグニチュード（Ｍ）６・７と推定される。秋田、宮城、山形、新潟、石川の５県で、30人が負傷した。
今後１週間ぐらいは最大震度６強程度の地震に見舞われる恐れがあるという。引き続き厳重に警戒しなければならない。大きな揺れがあった地域は地盤が緩んでいる可能性がある。土砂災害にも最大限の注意が必要だ。
震度６強の揺れの中では、はわないと身動きが取れず、固定されていない家具の多くが倒れたりする。地割れや地滑りが起きることもある。極めて危険な状況に陥る。
今回の地震では、建物の倒壊、斜面の崩落、崖崩れなどが起きたほか、液状化で道路が陥没・隆起した。10センチの津波が観測されたが、被害は確認されていない。一時は９千戸以上が停電した。
政府は、地震被害の実態把握に努め、災害対応に全力を挙げてもらいたい。
国内で震度６強以上の地震が起きたのは、昨年９月６日の北海道地震以来のことだ。過去10年間で見ると、２０１１年３月11日の東日本大震災、16年４月の熊本地震、昨年の北海道地震で最大震度７を観測している。
政府の地震調査委員会は、山形県―新潟県北部沖のエリアでＭ７・５～７・７程度の地震が起こると評価していた。今回を上回る大規模な地震が起こる可能性をはらんでいる。
日本海東縁部が沿岸に近いことから、短時間で津波が到達すると専門家は警鐘を鳴らす。地震が起きたら直ちに避難しなければならない。
沖縄には大きな地震が来ないと思い込み、人ごとと受け止める人がいるとすれば大きな間違いだ。
近代以降、石垣が崩れるといった被害が出た地震が沖縄で10回以上起こっている。１９１１年の地震は死者１人、負傷者11人の被害をもたらした。２０１０年に糸満市で震度５弱を観測したことも忘れてはならない。
地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図18年版によると、沖縄県の沿岸部の大半は、向こう30年間に26％以上の確率で震度６弱の揺れが起こる地域とされている。
油断していると、いざ大規模地震に襲われたときに被害の増大を招く。普段から、避難場所や避難経路を確認し、地震発生時に取るべき行動を家族で話し合っておくことが大切だ。
倒れやすい家具などは固定する。懐中電灯、非常用食料、水の備蓄は欠かせない。ブロック塀についても強度に問題がないのかチェックし、補強しておきたい。
今回の地震では、日頃の訓練を生かし、行政の指示・勧告を待たずに避難する住民の姿も見られた。参考にする必要があろう。
