<社説>男性の育休取得促進 多様な人材定着へ挑戦を

 「イクメン」の言葉が定着して久しいが、男性の育児参加はなかなか進んでいない。厚生労働省の2018年度調査で男性の育児休業取得率は6・16%に低迷し、女性の82・2%に比べて極めて少ない。政府目標の「2020年に13%」には遠く及ばない。

 政府目標の達成に向け、厚労省は男性の育休取得の支援策を拡充する。男性社員が育休を取った場合に企業へ支給する「両立支援等助成金」に加算要件を設けて金額を上乗せし、管理職研修や上司から部下への働き掛けなどの対応を企業に促すという。
 一方で、仕事を休むことのしわ寄せが他の社員にいくことへの遠慮や、周囲の理解不足などから、育休制度があっても取得が進まないという職場もまだ多いのではないか。国連児童基金(ユニセフ)からは、日本の制度は男性で1位の評価ながら「実際に取得する父親は非常に少ない」と指摘されている。
 組織にはびこる「男性は仕事優先」「育休はマイナス」という性別役割分担の考え方を変えるところまで取り組みを進めなければ、助成金という“ニンジン”だけをぶら下げても政策の実効性は乏しい。
 「パタニティーハラスメント(パタハラ)」という言葉をご存じだろうか。育休を希望する男性社員への嫌がらせのことだ。このところ大手企業への訴えが相次いでいる。
 6月に大手化学メーカーの元社員の妻が、夫が育休明けに転勤を命じられたと会員制交流サイト(SNS)に投稿し反響が広がった。大手スポーツ用品メーカーでも同月、約1年の育休後に子会社に出向させられるなど嫌がらせを受けたとして男性社員が会社を提訴した。
 こうした企業への批判がネット上で相次ぐ事態となる一方で、男性社員の子育て参加を応援する企業の取り組みは先進事例として注目を集めている。積水ハウスや三菱UFJ銀行は全ての男性社員に、最短で1カ月の育休を事実上義務付けている。
 就職情報会社の調査によると、全国でこの春就職した女子学生の76%が結婚後も共働きを考え、将来は夫に育休を取得してほしいと希望する割合は90%に上った。
 出産後も仕事を続けたいと考える女性が増えることは、企業にとっても女性人材の育成や組織の成長につながる。女性だけが家庭と仕事の両立を求められる時代ではない。男性の育児・家事参加に理解がある企業かどうかが、学生らの就職先としても評価されている。
 国会では育休取得を義務化しようという議論も出てきた。繁忙を理由に育休を取得させない企業は、新たな法整備がされた場合は業務の維持が困難になる可能性がある。
 企業は、多様な人材の定着や採用につなげる機会と前向きに受け止め、男性の育休取得の環境づくりに積極的に取り組んでもらいたい。









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