琉球新報社 日本が武器輸出国家への道を歩む選択とならないか危惧する。
安倍政権が、航空自衛隊の次期主力戦闘機となるＦ３５を武器輸出三原則の例外扱いとし、部品製造への日本企業参入を認めた。
米国など９カ国が共同開発するＦ３５への部品製造参入は、武器輸出三原則を形骸化させかねない。憲法の平和主義に基づく日本外交の柱よりも、防衛産業保護を優先したと映る。
戦争の教訓から学び、日本が戦後守ってきた「国是」を、国民的議論もなしに「例外扱い」として簡単に見直すことは許されない。
日本企業が製造した兵器によって、他国の市民が殺害される。そんな懸念がある。
Ｆ３５は、イスラエルも導入予定だ。軍事行動に使われれば、「平和国家」を掲げる日本に対し、周辺のアラブ国家の感情もとげとげしいものになりかねない。
見直しに伴う官房長官談話では、Ｆ３５の第三国への輸出は米政府の一元的管理の下で、国連憲章の目的に従う国に限定される。従って武器輸出三原則には抵触しないという論理だ。
しかし「国連憲章の目的に従う国」との実効性をどう担保するのか保証はない。従来の日米関係から見ても、輸出の判断は米国任せとなる可能性がある。
対米追従で、国民不在のまま国是まで曲げられていいはずがない。
見直しは国内の防衛産業育成につなげるのが狙いだ。国内の防衛産業は採算性が低下し、衰退の恐れがある。だが、問題の根は官民なれ合いの業界体質にあり、閉鎖的な市場にあると指摘されている。
防衛産業保護のために、国是まで変えるのは本末転倒だ。
「国際紛争の助長回避」。過去に武器輸出三原則の例外を認める時は、官房長官談話に含まれていた文言だ。今回は抜け落ちている。紛争当事国であるイスラエルのＦ３５輸入を既に見据えているのではないか、と疑念さえ浮かぶ。
武器輸出三原則は当初、共産圏や紛争当事国などが対象だった。その後の１９７６年、それ以外の国にも広げ、事実上の全面禁輸となった。
しかし、日米物品役務相互提供協定、ミサイル防衛システムの日米共同開発・生産など「例外化」「緩和」が、なし崩し的に進む。日本製部品を組み込んだ武器が戦場に出回る前に、国民的議論で歯止めをかける仕組みを考えたい。
