琉球新報社 仲井真弘多知事は、サンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日に政府が主催する「主権回復の日」式典を欠席する。沖縄の歴史を振り返れば当然の決断だ。
知事は「あそこ（講和条約）で沖縄は切られ、主権回復どころか米軍の施政権下に放り込まれ、えらい苦労させられた。今の基地問題はみんなそこから来ており、６１年がたってもほとんど変わっていない」と開催に不満を示していた。
１９５２年の講和条約発効で、沖縄、奄美、小笠原諸島が日本から切り離され、米国による異民族支配が始まった。同条約を「沖縄の潜在主権を確認した、復帰に向けての第一歩」と捉える向きがあるようだがこじつけにすぎない。
「潜在主権」という造語は、ダレス米国務長官（当時）がひねり出した方便である。日本側の解釈がどうであれ、米は日本に譲歩したのではない。名目上日本の主権を認めることで領土不拡大の原則を守り、琉球を占領する意図がないことを示したにすぎない。真の意図は「潜在主権」を有する日本の同意を取り付け、実質的に沖縄の軍事基地を米単独で自由使用することであった。
ダレス長官が「潜在主権」の理屈を考えているころ、昭和天皇のメッセージ（４７年９月）が米国に伝えられている。主権を日本に残したままで米軍の沖縄占領を希望する内容だ。しかも「２５年ないし５０年、あるいはそれ以上の長期租借（ｌｏｎｇ－ｔｅｒｍ ｌｅａｓｅ）」である。
これらの事実は、沖縄を国家にとって都合のいい「道具」としか見ていないことを示している。普天間飛行場の県内移設、オスプレイ強行配備もこの発想の延長線上にある。
知事の式典欠席は当然だが、高良倉吉副知事を代理出席させるというのは政府に誤ったメッセージを発信することになりかねない。
「沖縄県の席が空いているというのは、日本の一県としてあり得ない」（高良副知事）という説明は理解に苦しむ。「一県」に過重な米軍基地を押し付けるという「あり得ない」ことを続けているのは政府の方だ。
代理出席という足して二で割るやり方は、知事欠席の政治的効果を弱めてしまう。滋賀県知事は沖縄の立場を理解して欠席する。沖縄が主権を奪われた節目の日に晴れやかな式典を開くというのだから、沖縄の式典欠席は正当な異議申し立てというべきだ。
