琉球新報社 言うまでもなく学生の本分は学業に努め、教養を高めることだ。それを忘れてはならない。
大学生の就職活動解禁時期が２０１６年卒から３カ月繰り下げられ、大学３年生の３月からとなった。近年の就活はあまりに早く始まるため、肝心の学業がおろそかになりがちとの批判が根強い。改革は学業への悪影響を少なくするのが狙いで、評価したい。
大学生の就活は近年、長期化していた。大学３年の夏に始まり、２年近くに及ぶ例も少なくない。大学生活の半分を費やすことになる。その分、学業に励む期間は短くなるから、人材の質が企業の求める水準に到達しないとの指摘すらあった。
長期化に比例して費用もかさむ。就職情報会社の調査によると、就活費用は九州・沖縄の学生で２１万７千円余もかかる。関東の１・７倍だ。長期化の弊害は大きい。
このため経団連は１１年３月、「倫理憲章」を改定し、１３年卒を対象に、会社説明会など広報の解禁時期を従来より２カ月遅らせ、大学３年の１２月からとした。
それでも批判は根強くあったから政府は今月、経団連などに解禁時期の３カ月繰り下げを要請し、経済界も受け入れた。広報の解禁を繰り下げるだけでなく、面接など企業の選考活動も４カ月遅らせ、４年生の８月からとする。大学側も「学生が授業に専念できる」と歓迎している。
外国へ留学していた学生は外国の年度替わりの６月ごろに帰国するから、選考開始が８月になれば間に合う。近年、減る一方だった留学を後押しする効果もあろう。
とはいえ、これで問題なしというわけではない。経団連の倫理憲章はあくまで紳士協定であり、拘束力はない。外資系や新興ＩＴ企業などが順守するとは限らない。
人材獲得で遅れを取るのは企業にとって命取りだ。もともと就職協定は選考開始を４年生の８月からとしていたが、協定破りが横行し、１９９７年に廃止された経緯がある。今回も同じ轍（てつ）を踏まないよう何らかの拘束力を持つ方法も検討すべきだ。
改革の目的は将来性豊かな人材の育成にある。経済界も大学もその点に留意してほしい。
期間は後ろにずれたが、就活の成否は事前の準備の度合いに左右される。学生は豊かな職業人生を送れるよう、しっかり準備して取り組んでほしい。
