琉球新報社 戦後、憲法「改正」がこれほど間近に迫ったときはない。安倍晋三首相は夏の参院選で憲法改正に必要な「３分の２」の勢力確保を目指す考えを明言した。改憲賛成派は衆院で３分の２を上回るだけに、改憲は目前の現実だ。
自民党はます９６条を改定し、改憲の要件を緩和すると主張する。その上で「本丸」の９条改変に手を付けようというのだろうが、姑息（こそく）にすぎる。作家の保阪正康氏が指摘するように、「勝てないから野球のルールを変えようというのは論外」だ。首相は、自民党の憲法草案が是か非か、変えようとするすべての条項を正面に掲げ、堂々と審判を仰ぐべきだ。
邪道
９６条改定先行論については、改憲論者として鳴らす小林節・慶応大教授も「立憲主義を無視した邪道だ」と批判している。
他の法律が国民を縛るものであるのに対し、憲法は「国民が権力者を縛るための道具」（小林氏）だ。だからこそ時の権力者の意向で安易に変えられないようになっている。「それが立憲主義、近代国家の原則」（同）だ。その改変は立憲主義の根本的否定であろう。
自民党は「世界的に見ても改正しにくい憲法」と主張するが、本当か。例えば米国は上下両院の３分の２の賛成と、全５０州のうち４分の３以上の州議会での承認が必要と定める。日本より厳格だ。
憲法は改正しにくいという点で「硬性憲法」と呼ばれるが、憲法はそもそも「硬性」が普通で、他の法律と同じ「軟性」である方がむしろ、ニュージーランドなどごくわずかなのである。
そもそも国会議員の多数決で選ぶ首相が国会で過半数の賛同を得るのは普通のことだ。「両院と国民投票の過半数」でよしとする自民の改定案だと、支持率が５０％を超える内閣は軒並み改憲できる。国の基本法規がこれほど不安定でよいのか。
自民の改憲草案は他の条文にも疑問がわく。９条１項を残し、平和主義は継承すると主張するが、「永久にこれを放棄する」対象から「国権の発動としての戦争」は残すが、「武力による威嚇」と「武力行使」は外した。１９世紀型の全面戦争は避けるが、地域紛争的な「小さな戦争」は可能、という意味ではないのか。
９条２項の「陸海空その他の戦力は、これを保持しない」は「国防軍を保持する」へと変わる。１項のような規定は多くの憲法にもあるから、現憲法の平和主義たるゆえんは１項よりむしろ２項にある。それを撤廃して「平和主義継承」とは言えないはずだ。
徴兵制も可能か
１８条も大きな問題をはらむ。「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」が撤廃され、「社会的又は経済的関係」で「拘束されない」に変わった。「社会・経済的」以外の、例えば政治的拘束は認めるとも読める。徴兵制を可能にしたのではないか。
自民は１８条２項の「意に反する苦役に服させられない」は残すから徴兵制容認ではないと主張するが、これは９条２項と相まって初めて徴兵禁止の意味を持つ、と説く学者もいる。となれば自民の主張は説得力を失う。
ほかにも結社の自由に制限を加えたり、日の丸・君が代を強要したりと、草案は総じて「権力者を縛る」より国民を縛ることを志向しており、とても容認できない。
戦後６８年、日本は戦争で外国の人を一人も殺さず、日本の戦死者も皆無だった。９条が歯止めになったのは明らかだろう。その意義をかみしめたい。
改憲派は「押し付け憲法」を批判するが、それなら占領軍の権利を事実上残した日米地位協定を抜本改定するのが先であろう。沖縄は全首長が反対してもオスプレイを押し付けられた。平和主義はもちろん「国民主権」も「基本的人権の尊重」も適用されていない。まずは現憲法の３原則を沖縄にもきちんと適用してもらいたい。
