琉球新報社 経済活動が、費用の支払いや補償がないまま、第三者に不利益・損害を与えることを「外部不経済」と言う。公害がその象徴とされる。
中国を発生源とする微小粒子状物質「ＰＭ２・５」による、国境を超えた大気汚染は日本、韓国にも懸念を与えている。「外部不経済」の典型だろう。国民の健康被害に結び付きかねず、日中韓３国にとって喫緊の課題である。
ＰＭ２・５など、国境を越える大気汚染防止対策を探る日本、中国、韓国の環境相会合は、事務レベルで定期的に情報交換する「政策対話」を新設し、環境汚染防止へ歩調をそろえることで一致した。
中国の環境大臣欠席が影を落とすことが心配されたが、あるべき解決策を探る枠組みが構築されたことは率直に評価したい。
喘息（ぜんそく）患者が大量発生した高度成長期の川崎市などで、深刻な大気汚染を克服した経験がある日本の経験や技術を積極的に活用し、３国連携の成果を上げてもらいたい。
技術協力をてこに成果が上がれば、濃度が高いＰＭ２・５によってかすんだ大気の下で、健康不安を深めている中国の国民にも評価され、日本側の不安も払拭できる。冷え込んだ日中関係の修復にも寄与する可能性がある。
尖閣諸島と竹島の領土問題、閣僚の靖国神社参拝などをめぐり、日中、日韓関係はあつれきが絶えない。領土や歴史認識をめぐるナショナリズムが高まり、首脳同士の直接対話が遠のく状況は、経済面でも外交面でも不利益しかもたらさない。「三方一両損」とも言える状況の打開に向け、環境問題での連携を生かすべきだ。
中国は２月に、車の排ガス規制を日米欧並みに強化することを決め、北京で先行実施しているが、石炭燃料への依存率を低くすることなど、課題は山積している。
世界第２位の経済大国に躍り出たとはいえ、１億人ともいわれる貧困層を抱える中、所得格差、地域格差を是正するには、成長率低下につながりかねない環境対策に前のめりになれない事情もあろう。
環境・公害問題が、国境を超えた負の遺産とならないよう、日本は国際協力に積極的に取り組み、実績を残してきた。粘り強い交渉によって普遍的な教訓をしっかり共有し、中国が大気汚染を防ぐ国際協力に積極的に関与するよう、働き掛けを強めてほしい。
