琉球新報社 このような実態が容認されるなら、ざる法もここに極まれりだ。
防衛省が、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの沖縄での飛行実態に関する調査で、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘する３１８件について「明確な違反は確認されなかった」とまとめる方向だという。
多くの県民が目の当たりにしている違反を否定するのでは、飛行実態の追認が最初から決まっていた結論だとしか思えない。おためごかしの調査は税金の無駄遣いだ。政府は、沖縄の空で米軍の自由使用を許しており、日本には制限する権限も意図もない、と白状した方がいい。
昨年、日米両政府が合意したオスプレイの安全確保策は、病院、学校、人口密集地の上空を避けて飛行経路を設定するとうたっている。その病院、学校、人口密集地の上空を当然のように連日、わが物顔で飛んでいる実態を目の当たりにすると、もはやそんな合意があったことすら信じられない。
回転翼を真上に向けるヘリモードでの飛行は米軍基地内に限定していたはずだ。固定翼モードからヘリモードに切り替える途中の「転換モード」も、「時間を可能な限り短くする」と規定していた。政府の調査はそれが順守されているという。噴飯ものだ。
那覇や中部の市街地でも真上に向けた飛行が目撃されているが、政府は転換モードだと言いたいのだろう。わずか１～２度、傾きが違えば許されると言うのなら、何のための「安全確保策」か。
前述の人口密集地上空飛行の回避も、「可能な限り」という前置きがついていた。最初から逃げ道が用意されているので「違反ではない」と言うのだろう。姑息（こそく）な言い逃れと呼ぶほかない。
砂利道で砂利を跳ね飛ばして飛行する例もある。ビルやマンションをかすめるように飛ぶのも日常化した。政府は、県民がそんな危険な事態に慣れるのを待っているのだろう。
嘉手納・普天間の爆音防止協定も有名無実化している。過去の経緯から、政府はこのような合意が額面通り守られるはずなどないことを、知り尽くしていたはずだ。
本土では市街地飛行を避けている様子がうかがえる。とすれば「安全確保策」は本土での対応で、沖縄は適用外なのか。沖縄では日本の「空の主権」など存在しないことが、これではっきりした。
