琉球新報社 ずっと一緒に過ごしてきたのに、家族である自分のことをどんどん忘れていく。病気だと知りながら、ついいら立ってしまう自分も嫌になる。誰より本人がつらいことは分かっているつもりなのに。
認知症の家族を抱えたことのある人たちにはお分かりだろう。愛する家族に起こった変化とその将来に向き合うのは、なかなか容易なことではない。そして家族はとかく孤立しがちだ。社会全体で、認知症の人とその家族をサポートできるような仕組みが求められている。
厚生労働省研究班の調査で、６５歳以上の高齢者のうち認知症の人は推計１５％で、２０１２年時点で４６２万人に上ることが分かった。厚労省は昨年、介護保険の要介護認定を基に認知症の高齢者を３０５万人と推計していたが、今回の結果はその１・５倍だ。沖縄の認知症高齢者はこれまで３万人余りと言われてきたが、実数はさらに多いことになる。介護保険を利用していない人など、軽度の認知症患者が見落とされてきた可能性があり、家族会などからの「認知症は初期、軽度の段階から対応し、進行を遅らせることが大切だ」という指摘は重要だ。
調査では、認知症になる可能性がある軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者も約４００万人いると推計した。計算上は６５歳以上の４人に１人が認知症か、その“予備群”だという現実を重く受け止めないといけない。必ずしも介護を必要としない人たちも早い段階から対策を講じて、症状の抑制や緩和を図っていく必要があろう。
今回推計患者数が大きく増えたのは、医師の診断を調査に加えたことでより実態が把握されたことに加え、生活習慣病増加の影響も指摘される。県内では長寿危機の要因に生活習慣病の増加や若年化が挙げられており、認知症との因果関係はないのか、気掛かりだ。
県内では関係者が「認知症の人と家族の会」の支部設立を準備している。準備会代表の金武（かねたけ）直美さんは１８～６４歳の若年性認知症の人たちのサポートにも関わるが、「初期のケアがとても大事。職場でも施設でもない中間の居場所が必要だが、若年性に特化したサービスが県内にはない」などと訴えている。
症状が軽い人や発症前の人たちを含め、より幅広く丁寧な対策に政府は取り組む必要があり、医療・介護体制の整備が急がれている。
