琉球新報社 自衛隊は敵国のミサイル基地などを攻撃する能力を持つべきか否か。政府が検討作業に着手する。長期的な防衛力整備の指針となる新防衛大綱の年内策定に向けた動きだが、この政府方針は疑問だ。
敵基地攻撃能力の保有は、専守防衛の国是の放棄にほかならず、実現すれば戦後日本の安全保障政策の大転換となる。攻撃のための装備保有について安倍晋三首相は「現時点で考えていない」というが、検討着手は看過できない。
敵基地攻撃能力が想定しているのは、日本を標的とした弾道ミサイル発射の兆候をつかんだ場合、他に手段がなければ巡航ミサイルで発射施設をたたくというものだ。北朝鮮による核・ミサイル開発を念頭に置いているが、これは専守防衛の範囲を越える疑いが強い。ましてや憲法の平和主義、戦争を放棄した憲法９条とは相いれない。
敵基地攻撃能力については、１９５６年の政府見解に「他に手段がないと認められる限り、基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれる」とある。だが、日本は専守防衛の立場から攻撃的兵器の保有はしない方針を維持してきた。方針変更の必要はない。中国や韓国など周辺国の警戒を招き、アジアの安保環境をいたずらに不安定化するだけではないか。
安倍首相は敵基地攻撃だけでなく、憲法が禁じている集団的自衛権の行使や９条改定による国防軍創設を目指している。その先にあるのは「戦争ができる国」だろう。
憲法前文は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意」と宣言している。アジア太平洋諸国や沖縄などでおびただしい数の命が奪われた第２次大戦を教訓にしている。安倍政権による事実上の専守防衛の放棄の動きは、平和国家として再出発した戦後日本の原点を否定するもので容認できない。
９８年の北朝鮮のミサイル発射後、政府は危機感を追い風に情報収集衛星の導入を決めた。当時の高村正彦外相は「情報衛星は金正日の贈り物だ」と述べた。今また政府は「脅威」を利用して自己目的を達成するつもりか。姑息である。
国連憲章は、紛争を解決する手段として武力による威嚇や武力行使を禁じている。憲法や国際法の精神からしても、敵基地攻撃能力の保有は時代錯誤の冷戦思考、軍事至上主義の感を拭えない。
