琉球新報社 戦争の放棄、戦力の不保持を掲げる９条は、近隣諸国への侵略を含め国内外の戦闘でおびただしい数の市民が犠牲となった反省から生まれた。安倍晋三首相をはじめ、すべての政治家は、この歴史的事実と真摯（しんし）に向き合わなければならない。
自民党の改憲草案は、現行憲法９条２項の戦力不保持と交戦権否定のくだりを削除し「自衛権の発動を妨げない」と記述し、「国防軍」を保持するとしている。
かつて吉田茂首相は国会で、戦争の多くは「自衛の名において戦われた」と指摘し、現行憲法は「自衛の名においても（戦争を）放棄している」と説明した。
９条があったので日本は、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、アフガニスタン戦争に参加せず、犠牲者を出さず、他国の人の命を奪うこともなかった。
しかし国防軍創設は、自衛という名の下に戦争ができる国になることを意味し、９条の精神を骨抜きにしてしまう。
自民党改憲草案の解説資料として作成した「Ｑ＆Ａ」は「自衛権には集団的自衛権が含まれる」と明記している。集団的自衛権を行使すれば、米国が一方的に始めた戦争に日本が引きずり込まれてしまう。集団的自衛権は抑止力にならず、日本人がテロの標的になる可能性が高まる。同盟国を守ることは当然の義務だというが、国家の第一の役割は自国民の命と財産を守ることであることを忘れてはならない。
草案９条の２は「公の秩序」維持のためにも、国防軍が出動すると定める。すると政府が「公の秩序」を害すると判断すれば、市民運動を鎮圧することもあり得る。沖縄戦の教訓から導き出されたように、軍隊は国家を守る組織であり、決して住民を守らないことを指摘しておきたい。
国防軍は規律を維持するために市民法とは別の軍法を持つ。機密保持を目的に、国民の知る権利が狭められる恐れもある。戦争や内乱など有事には緊急事態を宣言して内閣に権限を集中させると定めるから、人権保障の制限も可能だ。権力を縛るという憲法本来の役割を失い、国民主権を否定しかねない内容だ。
参院選は９条がどうあるべきかを問う選挙でもある。日本の平和のために、その規定の意味を深く吟味し、かみしめたい。
