琉球新報社 姑息（こそく）な議論回避の印象を否めない。政府の社会保障制度改革国民会議が、７０～７４歳の医療費窓口負担を１割から２割に引き上げる案を最終報告書に盛り込むという。
国民の負担増を参院選まで伏せていた事情が透けて見える。政権党は堂々と方針を掲げ、国民に審判を仰ぐべきではなかったか。
最終報告は８月上旬に公表される。政府は８月２１日までに法案を閣議決定し、秋の臨時国会に提出する。与党が衆院の３分の２、参院の安定多数を占める現状では高速可決もあり得る。直前まで国民に伏せていた割にはあまりに拙速ではないか。政府は内容を速やかに公表し、十分に時間をかけて議論すべきだ。
高齢者の窓口負担の引き上げは、世代間の負担の公平を図るとされる。確かにその側面はあるが、政府の真の狙いは膨らみ続ける社会保障給付を削減することにあろう。それならそうと明言すべきだ。
その上でなお妥当かどうか疑問が残る。引き上げ以外に方法がないか不分明だからだ。先に削減すべき項目は米軍への思いやり予算や防衛費など山ほどある。公共事業のばらまきも復活しそうだから、なおのこと優先順位が誤っていると言わざるを得ない。まず予算全体の徹底的な仕分けが必要だ。
高齢者医療向け支援金の方式も、現在の原則「加入者割」から「総報酬割」に見直すという。こちらも疑問なしとしない。
加入者割は、高齢者医療向けの被用者保険の支出を加入者の頭数で割る仕組みのことだ。中小企業従業員が加入する協会けんぽと大企業中心の健保組合では平均所得に大きな差があるから、単純な頭割りだと保険料率は協会けんぽがかなり高い。総報酬割はそれを同じ負担割合にするという。
一見すると健保組合の負担が増える分、協会けんぽの負担が軽くなるように見えるが、実態は違う。高齢者医療制度改革会議の席上、事務局は「協会けんぽへの国庫負担約２１００億円が不要になる」と述べている。何のことはない、協会けんぽへの国庫補助を、健保組合に「ツケ回し」するにすぎない。真の狙いを「負担の公平性」という美辞麗句に包み隠すのは姑息だ。
方式の変更は増税にも似た負担増にほかならない。百歩譲って「ツケ回し」が必要だとしても、国は「財政健全化に必要だ」と堂々と訴え、公明正大に議論すべきだ。
