琉球新報社 憲法を軽んじ安全保障政策を軍拡に導いて、この国をどうするつもりか。疑問だらけの指針だ。
政府が年内の策定を目指す新防衛計画大綱の方向性が鮮明になった。防衛省が中間報告を公表した。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をはじめ在日米軍再編により、在沖基地の整理縮小や基地負担の分散、沖縄の負担軽減を図ると明記した。県民が求め続ける普天間の閉鎖・撤去、県外・国外移設に耳を傾ける姿勢が感じられない。これでは辺野古移設の強行で思考停止を宣言したようなものだ。沖縄の民意、民主主義の理念と相いれず、到底容認できない。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発を踏まえ「抑止力の強化をあらためて検討し、総合的な対応能力を充実させる」と明記した。敵基地攻撃能力の保持を目指す。これは、戦後日本の抑制的な国防方針の象徴である「専守防衛」を葬り去ることになる。撤回を強く求めたい。
疑問なのは、尖閣問題で対立する中国の動きを念頭に、離島防衛のための海兵隊機能の充実も盛り込んだことだ。自衛隊がモデルにする米海兵隊は「殴り込み部隊」と呼ばれ、敵国の支配地域に強襲上陸作戦を展開する役割を担う。武力による威嚇や武力行使による紛争解決を禁じる国連の一員でありながら、中国との戦闘を本気で考えているのか。失うものの大きさに対する想像力は働かないのか。
安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の見直しに意欲を示す。実現すれば自衛隊の海外派兵に歯止めがなくなる。日本の若者が米国の戦争で犠牲となる事態も想定される。平和国家・日本への世界の信頼も損ないかねない。安倍政権は国民主権やシビリアンコントロール（文民統制）を形骸化する、解釈改憲、国是変更を推し進めてはならない。
日本の歴代政権は憲法上の制約を盾に米国の要求をかわし、米国の戦争に巻き込まれないよう腐心してきた。皮肉にも今は、米国内で尖閣をめぐる日中対立に巻き込まれまいとする警戒感が強まっている。
米中両国が経済、安全保障両面で戦略的対話を強化し始めている折、日本が中国との関係改善に向かわず、脅威論を振りかざすことに違和感を覚える。安倍首相も、かつて自らが手掛けた中国との戦略的互恵関係を再構築すべく、平和外交に注力してほしい。
