琉球新報社 県内の二つの米軍基地近くで捕獲されたマングースの体内に、ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の一種が高濃度で蓄積していることを愛媛大と名桜大の研究グループが発見した。基地から派生する化学物質や重金属類による土壌や水質の汚染は何度も指摘されてきたが、野生生物への影響が疑われるとの調査結果に、あらためて大きな衝撃を覚える。
「周辺住民や他の生物にも及んでいる可能性がある」と報告しており、日米双方の関係者はこの指摘を深刻に受け止め、汚染源などを早急に調査するべきだ。
研究グループは２００８年８～９月に宜野湾市の普天間飛行場周辺で６匹、浦添市の牧港補給地区周辺で１匹のマングースを採取。交通事故で死んだりしたもので、その全てからＰＣＢを検出した。
このうちモノオルトＰＣＢという種類の濃度は、県内の他地域のマングースの１桁以上、本土のネコやイノシシなどより１～２桁以上高い数値を示したという。研究グループは「周辺地域でトランス（変圧器）やコンデンサー（蓄電器）などからＰＣＢが漏出している可能性」を指摘している。まずは汚染源の解明を最優先すべきだ。
米軍基地をめぐっては過去に何度もＰＣＢなどの有害物質による汚染が発覚していることを指摘せざるを得ない。嘉手納基地では１９６０年代から７０年代にかけてＰＣＢ入り変圧器油が投棄されていた。その事実は９９年になって明らかになっている。
９５年１１月末に返還された恩納通信所からは、翌９６年３月にカドミウムや水銀、ＰＣＢなどが検出された。だが米軍は返還跡地の原状回復義務を免除している日米地位協定を理由に汚泥の引き取りを拒み、本年度に至るまで航空自衛隊恩納分屯基地で保管されている。
米軍基地返還跡地の沖縄市サッカー場で今年６月に見つかったドラム缶からは、ＰＣＢや枯れ葉剤の主要成分に含まれていたダイオキシンが検出され、市民に大きな不安を与えている。そのさなかに発覚したマングースの汚染は、県民に新たな不安と基地の環境問題に対するさらなる不信をもたらすものだ。
これまでの事例に鑑みれば、在沖米軍は過去のＰＣＢ使用履歴や保管実績などの情報を自ら公表すべきだ。日本政府も当然、速やかに実態の把握に乗り出し、米側に情報の開示を強く求めるべきだ。
