琉球新報社 県は沖縄の健康長寿復活に向けた全県的な取り組みを強化する。本年度中にも県内各界各層を網羅した「県民会議」を設立し、経済団体、教育関係団体、保健医療機関、市町村など５０～６０団体の加盟を見込む。沖縄が直面している長寿崩壊への強い危機感の表れだ。幅広い県民運動に発展させようとする県の意欲を評価したい。
今年発表された最新の平均寿命（２０１０年）で沖縄県の女性が１９７５年の統計以来、初めて１位から３位に転落し、男性は３０位まで順位を落とした。近年まで掲げていた「健康長寿県」の看板を降ろすだけでは済まない。近い将来に「不健康短命県」との新たな看板を掲げるかもしれない。深刻な状況にあることを県民は直視すべきだろう。
２０１０年の人口動態調査をみると、県内の６５歳未満の死亡率は２７・５％、女性１３・３％でともに全国ワーストだ。翌１１年は東北で多くの犠牲者を出した東日本大震災があったため、女性は宮城、岩手に次いで３位だったが、男性は１位のままだ。男性は１９９７年から１１年までの１５年間で９８、９９年の２位を除いて１３年全てが１位だ。３人に１人、４人に１人以上が６５歳未満で死亡している状態が長年続いている。看過できない事態だ。
なぜこうなったのか。１０万人当たりの患者数を示す受診率の０８年分をみると、沖縄は通院など入院外受診率が３９８４件で全国最下位だが、入院受診率は１２４６件で全国２２位と高い。通院が少なく入院が多いのは、重症化して初めて医者のところに行く人が多いからではないかと考えるほかない。
１１年度の健康・栄養調査ではメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者と予備軍が県内の４０歳以上で男性が３人に２人、女性は３人に１人に上り、４０歳以上の全年代で全国平均を上回った。糖尿病、心筋梗塞、脳梗塞などを引き起こしやすい青壮年層の健康状態の悪化が長寿崩壊を招いているのだ。
長寿復活を実現するには県民一人一人の意識を高めるほかない。従来の行政側の呼び掛けだけでは限界だ。食生活の改善、運動の推進など健康回復のための問題意識を県民の間に広く深く浸透させる必要がある。「県民会議」の設立がその出発点になることに期待したい。そして県民一人一人が自身の問題として真剣に向き合う機会としたい。
