琉球新報社 安倍晋三首相は来年４月に消費税を予定通り８％に引き上げる意向を固めた。
増税による景気腰折れを防ぐため、税率上げ幅３％のうち２％分に当たる５兆円規模の経済対策を実施する方針だ。国の借金は初めて１千兆円を突破した。財源はどこにあるのだろうか。借金を重ねてばらまくのであれば、かつての自民党政権と何ら変わらない。
増税よりも無駄な歳出を徹底して削減することが先だ。
そもそもしっかりと増税論議をせずに消費税ありきでここまできた。消費税は低所得者ほど負担が重くなる逆進性の問題がある。法人税や高所得者の所得税、相続税など検討の余地はあるだろう。
安倍首相は消費税を引き上げる根拠として、景気関連の指標が改善し、消費税増税法の付則で税率上げの条件となっている「経済状況の好転」がほぼ確認されたと判断したようだ。
しかし、本当に「好転」したと言えるか疑問だ。大規模な補正予算という政策的な押し上げ、増税を想定した駆け込み需要などによって一時的に数字が伸びているだけではないのか。
アベノミクスが引き起こした負の側面が数字に表れている。
円安による電気料金やガソリン価格の上昇で、企業のコストが膨らんでいる。８月の企業物価指数は前年同月比２・４％の上昇となり、２００８年１１月以来、４年９カ月ぶりの高い伸びになった。上昇は５カ月連続だ。
円安の影響で原材料価格が高騰し冷凍食品、ワインなど食料品を中心に値上がりしている。
一方、７月の勤労者の基本給は１４カ月連続で減っている。賃金が着実に上がらなければ財布のひもは緩まない。自営業などを除いたサラリーマン世帯の７月の消費支出は前年同月比１・６％減だった。
街角の景気実感を示す８月の現状判断指数は前月比１・１ポイント低下して５カ月連続で悪化している。庶民感覚からすると景気回復を実感できないでいるのだ。
経済再生と財政再建が道半ばの中で、消費税増税だけが独人歩きしている現状を憂慮する。４月増税以外の選択肢はまだある。首相のブレーンの一人は景気に配慮して増税の延期や税率の上げ幅を１％にする案を提案している。なお慎重な判断が必要だ。
