琉球新報社 米倉弘昌経団連会長が政府の賃上げ要請に応じ、「積極的かつタイムリーに対応」する方針を示した。デフレ脱却には賃上げが鍵を握る。方針を現実化できるか、米倉会長の指導力が問われよう。
米倉氏は従来、賃上げに消極的な発言を繰り返してきた。政府の法人税減税方針で「外堀」が埋まり、賃上げへ積極姿勢を打ち出さざるを得なかったとみられる。
ただ、発言が具体的に何を指すのかははっきりしない。単なる一時的な賞与増では景気回復が軌道に乗ると思えない。賃金水準自体を上げるベースアップ（ベア）など月例賃金底上げが実現するかが焦点となろう。
経済学に「合成の誤謬（ごびゅう）」という言葉がある。個人や個別の企業の行動が合理的だとしても、社会全体でみると不都合が生じることを指す。人件費削減はその典型例だ。個別の企業にとっては競争力を高めるが、社会全体では個人消費を減退させ、景気低迷、デフレを招く。過去十数年、とりわけ小泉構造改革後１０年の日本経済はまさにその「誤謬」を続けてきた。
日本の民間企業労働者の一人当たり賃金は１９９７年を１００として２００９年に８８にまで落ち込んだ。英国１６０、米国１５６、仏１３７と先進国が軒並み上がる中、日本だけが低下したのだ。
その結果、先進国中日本だけが長期にわたり物価が下落した。賃金下落－家計収入減－消費不振－企業の値下げ競争－物価下落－賃金のさらなる引き下げ、というデフレ・スパイラルに陥ったのは日本だけだったのだ。
しかもこの１０年、労働分配率は下がり、企業は内部留保を続けてきた。９８－０８年の１０年で保有正味資産は国全体で２６１兆円下がり、家計も１８８兆円減少したが、法人は１６５兆円も増えた。企業だけが富を蓄積する一方、国全体はデフレに苦しんできたと言える。
その失敗に学ぶなら、今こそ流れを転じるべきだろう。労働者への報酬切り下げが経済停滞を生むという「合成の誤謬」を脱し、賃上げで内需拡大、消費喚起を図るべきだ。
賃上げだけでなく雇用の質の改善も急務だろう。構造改革で正規雇用を非正規に置き換える流れが膨らんだ結果、家計収入減だけでなく社会不安増大も招き、消費を抑制したのではないか。労働法の精神の原点に立ち返り、雇用不安を取り除く法制にすべきだ。
