琉球新報社 政府が、海上自衛隊の護衛艦に使われている川崎重工業製のエンジン部品を、英国向けに輸出し英海軍艦船へ提供する取引を容認していたことが明るみになった。
同じ部品が民間でも使用された例があるため武器とは言い切れないとして、武器輸出三原則の禁輸対象に当たらないと判断した。
政府の説明は疑問だ。軍艦の心臓部であるエンジン関連部品の輸出は、市民感覚からすれば禁輸政策に違反する「クロ」であろう。
政府の理屈が通れば民間用と称して技術開発を行い、有用性の確認後に軍事転用がいくらでも可能になる。紛争当事国に武器を売って利益を得る「死の商人」のために、日本の技術を使う可能性が際限なく広がるだろう。三原則を形骸化する意思決定に反対する。
今問われているのは単なる部品補充の是非ではなく、日本が武器の共同開発や部品の生産・供給で世界の武器市場に堂々と参入することを認めるか否かという、平和国家の根幹にかかわる重大な問題だ。問題の本質を覆い隠して、国会や国民の目を欺いてはならない。
武器輸出三原則は「専守防衛」「非核三原則」などと並ぶ日本の国是で、日本国憲法の平和主義を具現化する役割も果たしてきた。
武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤栄作首相が（１）共産圏諸国（２）国連決議で武器輸出が禁じられている国（３）国際紛争当事国－への武器輸出を認めないと表明したことが始まりだ。７６年に三木武夫首相が全面的に慎む方針を示した後、歴代政権もこれを踏襲してきたが、安倍政権は新防衛大綱策定に向け、三原則見直しを打ち出している。
輸出部品を装着した英艦が参戦すれば、日本の技術が戦闘に活用されたことになる。紛争の相手国は、日本を敵の支援者と見なすだろう。武器や部品を輸出した企業以上に、日本そのものが外国の敵視、憎悪の対象になりかねない。
政府は過去の侵略戦争や軍拡を教訓にしたからこそ、憲法の平和主義を尊重し、網の目のように国是を張り巡らして、抑制的な安全保障政策に努めてきたはずだ。
安倍首相は軍事的発想を前面に「積極的平和主義」を唱えているが、国民は納得していまい。平和国家としての戦後６８年の蓄積、外交・経済・文化・科学技術などソフトパワーを生かし切ることこそ、日本が進むべき道であるはずだ。
