琉球新報社 自民党は放射能汚染物質の中間貯蔵施設整備や除染に国費を投ずる一方、東京電力の関係部門分社化を検討するとの提言をまとめた。分社化はまさに東電救済だ。道理の通らぬ行為は許されない。むしろ東電の破綻処理を急ぐべきだ。
原発事故の賠償と除染にはそれぞれ５兆円以上かかる見込みだ。中間貯蔵施設も１兆～２兆円を要する。廃炉・事故収束費も、汚染水問題の泥沼化でも分かるように、１兆円余との政府の試算で収まりそうもない。これほどの巨額の負担が不可能なのは事故直後から明らかだった。
だが民主政権も自民政権も官僚も、事態に正面から向き合わず、いたずらに延命させてきた。在職中に火の粉が及ばぬように、という無責任体制の結果ではないか。
延命した東電は私企業である以上、当然、経費節減を図る。安全対策や廃炉のための費用を節約した結果が今の汚染水問題であろう。
本来ならすぐに破綻処理すべきだった。破綻させれば、年１兆円も支払っている銀行への返済や社債償還を事故対策に使える。過去と今の経営陣の退職金を回収し、活用されていない数百億円もの不動産などの資産も賠償に充てられる。
そうした原因者負担の原則を徹底した上でなら、国費投入に国民の理解も得られたはずだ。最も人・金の資源を集中投下して対策を取るべき初期に、その経費を節約してしまい、さらに被害を広げた。延命の罪深さが分かる。
そもそも原発に、事故に対応できる巨額の保険など存在しない。最終処分場の経費も全く計上しない恐るべき無責任の集合体だった。
後世へのツケ回しから利益を得ていたのは、独り東電の経営者や従業員だけではない。毎年配当を得ていた株主も、融資から利子収入を得ていた銀行もそうだ。こうしたステークホルダー（利害関係者）がまずは責任を負うのが資本主義では当然のルールだ。
事故は天災ではない。専門家は地震や津波による原子炉損壊の危険を指摘していた。それを放置したことははっきりしている。明らかに人災だ。
それなのに東電の経営者は罪に問われず、誰も処分を受けていない。当事者と利害関係者が何ら責任を取らないまま、私企業に巨額の税金を投じる。これほどまでに資本主義の原則に反する例はかつてない。恐るべきモラルハザード（倫理観の欠如）を憂慮する。
