琉球新報社 日本は強権国家への道を突き進むのか。危惧の念を禁じ得ない。特定秘密保護法案が衆院で審議入りしたが、あまりに危険な法であり、廃案を強く求める。
安倍晋三首相は衆院本会議で「情報漏洩（ろうえい）の脅威が高まっている」と制定の必要性を強調したが、どう「高まっている」のか、政府から実証的な説明は何一つない。
根拠を説明しないまま漠然とした脅威論でいたずらに不安をあおるのは、論理的とは言えない。
これに対し、制定すべきでない論理的根拠は数多くある。政府の不正・不公正隠蔽（いんぺい）の恐れがその筆頭だ。従来の国家公務員の守秘義務に比べ、罰則が最大懲役１年から１０年へ引き上げられたから、政権の不正をただそうとする内部告発者は間違いなく萎縮する。
秘密指定の範囲は「行政機関の長」、つまり大臣ら政治家や官僚に委ねられた。指定の範囲は法案の別表で定めるが、「その他重要な情報」と、どうとでも解釈できる文言がある。政権に都合の悪い事実をいくらでも指定できよう。
政府に隠蔽の悪意が無くても、膨大な行政情報を処理する過程では、判断に迷う例は安易に秘密指定されてしまう恐れもある。
米国は各官庁の秘密指定が妥当か監査する専門の職員を国立公文書館に置いている。各官庁に赴き、独立の立場で点検する。日本にはそうした仕組みが無いから、指定の恣意（しい）性を排除できないのだ。
民主党の情報公開法改正案は秘密指定の是非を裁判所が判断する「インカメラ審理」の規定を設ける。だが、政府が審理を拒否できる例外規定を設けているから、この規定で恣意性排除に何の効果も無い。民主党は情報公開法改正を引き換え条件にしてはならない。
秘密指定の期限は５年だが、何回でも更新が可能な点も問題だ。しかも日本には、米国のように期限が来たら自動的に公開する制度が無い。だから秘密裏に廃棄処分にされた公文書が膨大にある。闇から闇に葬られ、国民は永久に、政策決定の妥当性すら検証できないのだ。
国会議員も秘密指定された情報を公表したら罰せられる。国政調査権が奪われるに等しい。情報を扱う公務員の親族や交友関係まで調べる「適性審査」など、職業選択の自由を侵す規定もある。国権を無限に強化し、政府を無限に免責するこの法はやはり悪法だ。
