薬のネット販売 安全性重視は譲れない


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売に関する政府の新しいルールが決まった。医療用から転用されたばかりの市販直後品は、副作用など安全性が確認されるまでの原則3年間はネット販売を認めない、劇薬5品目はネット販売を認めないというものだ。

 全面解禁を求めてきたネット業界は強く反発しており、新たな法廷闘争に発展する可能性も指摘されている。しかし、この問題はやはり、利便性よりも安全性を重視すべきだ。新ルールは必要最小限の安全性確保策と見るべきだろう。
 薬局などで購入できる大衆薬はリスクが高い順から第1類、第2類、第3類に分けられるが、厚生労働省令は第1、2類のネット販売を禁止している。しかし、今年1月の最高裁判決でこの省令が違法とされ、ネット販売の動きが加速しているのが現状だ。
 実効性あるルールがないまま薬のネット販売が拡大するのは、消費者保護の観点から問題が多い。政府は安全性確保に向けた環境整備を早急に進めるべきだ。
 焦点となった市販直後品23品目の中には、解熱鎮痛薬ロキソニンS、発毛剤リアップX5など売れ筋も多い。このため政府はネット業界の要求や消費者ニーズにも配慮し、安全性評価期間を現在の4年から3年に短縮した。
 それでも業界側の反発は強い。政府の産業競争力会議民間議員の三木谷浩史楽天社長は、今回の政府方針が変わらなければ議員を辞任し司法の場で国と争う構えだ。最高裁判決が出た裁判の原告は楽天の子会社という経緯もある。
 確かに全面解禁ではないが、今後新たに転用される薬も評価期間内に安全性が確認できればネット販売できる。1万1千品目を超える大衆薬のうち、99・8%がネット販売の対象となることを十分に押さえる必要がある。
 これを機会に、消費者もネット販売の利便性とともにその危うさも再認識すべきだ。虚偽表示のほか、闇サイトや偽造薬などの監視、取り締まりも課題として横たわる。
 政府は「薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業」も検討しているが、ネット販売拡大の影響を懸念する薬局側からは政策の矛盾を指摘する声も強い。
 薬のネット販売は一般の商品と同列に扱うことはできない。安全性重視の姿勢は堅持すべきだ。