比国の台風被害 救援と「減災」に全力を

 猛烈な台風30号の直撃を受けたフィリピンで甚大な被害が出ている。レイテ島中心都市タクロバンの警察幹部は死者が推計「1万人」に上るとし、同国の赤十字幹部も死者を千人以上と推定。国家災害対策本部は少なくとも国内の約950万人が被災したとしており、被害の拡大が懸念される。

 国連機関や在沖米軍が既に救援に乗り出し、日本政府も国際緊急援助隊の医療チームを派遣した。水や食料、医薬品の供給など、フィリピン政府の求めに応じて迅速な支援に努めてほしい。
 被災地は通信網や道路が各地で寸断され、救援活動が難航している。関係機関は情報の収集・発信を的確に行い、被災者救出や2次被害防止に全力を挙げてほしい。
 米気象情報サイトによると、台風30号は史上4番目の規模で、上陸時の規模は史上最大という。日本の気象庁によると、台風は一時、中心気圧895ヘクトパスカル、最大瞬間風速90メートルと強い竜巻並みの勢力だった。フィリピンの甚大な台風被害は決して人ごとではない。
 県内では、1966年の第2宮古島台風で最大瞬間風速85・3メートルを観測している。これをもって、90メートル級の台風が将来、沖縄にも来襲するとは断言できない。ただ、気象庁気象研究所など複数の研究グループの研究で、海上(地上)の最大風速が45メートルを超えるような非常に強い熱帯低気圧の出現数は地球温暖化に伴って増加傾向にあり、今後、災害激化を想定した対策が重要だとされている。
 暴風でフィリピン中部を中心に、ショッピングモールの壁や屋根が壊れたり、家屋のコンクリートの壁が崩落したりしている。
 東日本大震災を受けて、全国的に防災計画が見直された。県も地域防災計画を見直して災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を打ち出し、台風の防災では台風教育の強化などをうたう。ソフト面の「減災」対策は有意義だ。
 ただ、県内の建築物はガラス戸だけで風雨をしのぐ公共施設や集合住宅が多いが、それで備えは大丈夫か。ハード、ソフト両面で「減災」対策を点検・強化すべきだろう。
 東日本大震災では、日本は世界から支援を受けた。今度は日本が手を差し伸べる番だ。フィリピンの被災者が一日も早く悲しみから立ち直れるよう、物心両面の支援を強力に進めたい。