琉球新報社 「開かれた政府」と「国民の知る権利」。民主主義国家に不可欠な土台が、壊滅的に掘り崩されようとしている。
情報は国民のものであり、公開が原則だ。秘密は例外的に認められる。政府が恣意（しい）的に秘密を指定し、都合の悪い情報を隠すことを許さない情報公開制度は、欧米など、世界の民主主義国家では常識と言っていいだろう。
だが、国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案は、その備えが全く整っていない。そもそも、特定秘密保護法がなくとも、既存の法律で十分に対処できることは明らかだ。
情報公開制度に不備がある中、この法律が成立すれば、情報公開が例外となり、秘密にすることが圧倒的優位に立つ異様な国になり果てる。日本は大きな岐路に立たされている。
特定秘密保護法案をめぐり、自民、公明両党とみんなの党が、修正協議に合意した。みんなは採決で賛成する方針を明確にし、野党の反対の一角が崩れた。
首相が秘密を指定する統一基準を策定し、その基準は閣議にかけて決める－が合意の骨格だ。
だが、首相が秘密指定や解除に対する説明や改善を求められる形となっても、自ら選んだ閣僚が行う秘密指定に対し、指揮監督できるだろうか。屋上屋を架すような実効性なき微修正でしかない。
要するに、実務を担う各省庁が、秘密指定の実権を握る構図は全く変わらない。国会による国政調査権も優先順位が下位に置かれ、政府が秘密をやみくもに指定し、国民の知る権利が侵害される特定秘密法案の問題点は何一つ改善されていないのである。
この重要法案をめぐるみんなの党内の論議は、党利党略のそしりを免れない。渡辺喜美代表には、長期政権をにらむ安倍晋三首相に接近し、ごたごたが続く党内基盤を強めようという思惑がある。
みんなの党の結党の精神は、「脱官僚」「地域主権」だ。増税の前にやるべきことがあるとして、小さな政府を志向し、無駄を極力排する行政改革の断行をとなえている。
しかし、今回の微修正合意は、脱官僚や「国民に政治を奪還する」という結党宣言と逆行し、情報管理を厚くする。つまり、政府の肥大化を招く。政権与党にすり寄る、安易な妥協というしかない。
