琉球新報社 公約は有権者との約束だ。それを裏切るなら、そもそも公約をする立場に立つべきではない。自民党国会議員３氏が米軍普天間飛行場の辺野古移設容認を表明した。
たやすく圧力に屈し、主張を撤回するなら政治家の資格はない。屈服でないと言うなら、容認が正しいと判断した根拠を堂々と有権者に訴え、審判を仰ぐのが筋だ。いずれにせよ先に容認した２氏を含め、自民国会議員の５氏全員、職を辞して信を問うべきだ。
首相官邸も自民党本部も「オール沖縄」の民意を知りつつ、力ずくで屈服させた。暴政は植民地扱いに等しく、許しがたい。
暴政の先導役
宮崎政久氏は会見で「状況が変化」したと釈明した。だが「変化」したのは党本部の圧力の度合いと宮崎氏の意思だけだ。いったいいつ、世論調査で辺野古移設容認が県民の過半数になったのか。
比嘉奈津美氏は「（普天間）固定化の可能性が非常に高いというので（容認を）判断した。県民の命の方が大事だ」と述べた。だが、移設すれば北部の東海岸を垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが飛ぶことになる。「県民」の中に東海岸の住民は入らないのか。
国場幸之助氏の弁も奇妙だ。確かに石破茂幹事長に対し、県外移設の公約について「組織人としてふさわしくなく、何らかの措置があるなら甘んじて受ける」と述べた。だが「辺野古移設も含むあらゆる可能性を排除しない」のだから、辺野古容認には変わりない。
「県外移設はあり得ない」と主張する政府・与党の説得に応じ、「辺野古移設実現に全力を尽くす」と発表する会見に同席しておいて、「県外を求める公約は変えない」と言うのは無理がある。
国会議員に政府・与党が次に求めるのは、辺野古埋め立て申請を承認するよう仲井真弘多知事を説得する役であろう。
沖縄の有権者たちから票と信頼を得た議員たちが、政府・与党の先導役として沖縄に基地を押しつける作業にいそしむのか。議員たちが自らの保身のため、沖縄に犠牲を強要する姿を見るのは悲しい。
森本敏前防衛相は普天間基地の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的には沖縄が最適の地域だ」と述べ、海兵隊の常駐場所は沖縄でなくてもよいと暴露した。基地に反対する本土の民意は重く見るが、沖縄の民意は無視していいということだ。本土のために沖縄は犠牲になれというに等しい。
分断統治
その犠牲強要のシステムに県民は気付いた。だからこそ普天間の県内移設に全市町村長が反対し、全市町村議会と県議会が反対決議をした。そこへ政府・与党が分断のくさびをうちこんだのだ。
古今、植民地統治の要諦は「分断統治」（ｄｉｖｉｄｅ ａｎｄ ｒｕｌｅ）とされる。支配層が、支配される側をいくつかのグループに分け、対立をあおり、分裂・抗争させることで統治の安定を図る仕組みのことだ。支配層は善意の裁定者のごとく、涼しい顔をしていられる。
沖縄の世論が割れていればいるほど、政府・与党と防衛・外務官僚はそのような「高み」にいられるわけだ。今回、その分断統治の試みは成功しつつある。
国会議員たちは、沖縄を代弁するのでなく沖縄に犠牲を強要する側についてしまった。民意に背いただけでなく、沖縄戦の犠牲者たちへの歴史的背信でもある。
この局面で、政府と自民党本部の狙いはもう一つあろう。沖縄に抵抗は無駄だと思わせることだ。力ずくで公約を撤回させたのは、沖縄に無力感を植え付け、抵抗の気力を奪おうとしているのだ。
だがそれはまた、彼らが沖縄の抵抗を恐れていることの裏返しでもある。当然だ。日本が民主主義を標榜（ひょうぼう）する以上、主張の正当性は沖縄の側にあるのだから。
沖縄の将来像を決めるのは自民党本部や官邸ではなく、沖縄の民意だ。その正当性を自覚したい。
