琉球新報社 自民党県連の翁長政俊会長が、米軍普天間飛行場の県外移設の公約を撤回し、名護市辺野古への移設を容認したことへの責任を取り、辞任を表明した。
県民の反発は想像以上に強かったのだろう。県連を主導し、県議の一人として最終局面まで「県外」にこだわった翁長会長の辞任は当然のけじめである。だが、県連会長辞任だけでは生ぬるい。
「県外」の公約を下ろした国会議員、県議らは、その職を辞して有権者に信を問う決断を下すことが政党、政治家としての責任の取り方だと自覚すべきだ。
沖縄の重大懸案をめぐり、最大の保守勢力が中央政府と対峙（たいじ）し、その屋台骨として「県外移設」が息づいてきた。党派を超えた「オール沖縄」の民意が強まり、歴史的な転換点を刻んだ意義は重い。
だが、本土の無関心に安住した安倍政権と自民党本部は、根拠に乏しい「普天間固定化」を用いて恫喝（どうかつ）した。沖縄に犠牲を強要し、県連に屈服を迫る過程は「現代の琉球処分」と言われ始めている。
翁長氏は辞任を表明した会見の中で「県外移設に越したことはない」「本土の中には沖縄は転ぶべくして転んだという心ない意見がある」「国民の大多数が平和と安全をぬくぬくと享受している」と述べた。
翁長氏辞任は、沖縄の「自己決定権」を無視した、なりふり構わぬ“強権政治”に対する根強い反発を浮かび上がらせる形となった。
県連は、公約を覆した衆参両院の国会議員や県議らが出席して総務会を開き、「辺野古移設を含むあらゆる選択肢を排除しない」とする県連方針を正式に決定した。
公約撤回後、初めて国会議員、県議がそろい踏みし、結束を印象付ける狙いもあっただろう。県外を堅持して沖縄１区支部役員を辞任した那覇市議団に続く、翁長会長の辞任表明は、県連が一枚岩でないことを逆に露呈した。
それは、国場幸之助氏の発言にもうかがえる。国場氏は「辺野古移設が、唯一絶対のプランであるのか分からない」とし、「県外移設」の公約堅持を強調した。有言実行を求めたい。
字義通りに解釈すれば、県連方針の「あらゆる選択肢」の中には、「県外・国外移設」が含まれる。自民県連は「辺野古移設」で思考停止すれば、県民からしっぺ返しを食らうと肝に銘じるべきだ。
