琉球新報社 今後３０年以内に約７割の確率で発生することが見込まれる首都直下地震の被害想定に、衝撃的な数字が並んだ。
中央防災会議の試算によると、マグニチュード７級の地震が起きれば、最大で２万３千人が死亡し、全壊・焼失する建物は６１万棟に上る。被害総額は国内総生産（ＧＤＰ）の５分の１に匹敵する９５兆円に達する。
無数の家屋が崩れ、同時多発で燃え出すが、水道が止まり、消火活動ができない地区が多く出る。交通渋滞で消防車や救急車などの緊急車両は身動きが取れず、被害が拡大する。東日本大震災の被害を超える、悪夢のような国難が到来しかねない。
首都機能が大きく損なわれることが不可避なだけに、世界屈指の過密都市とされる東京の防災と減災対策は急務だ。綿密な防災体制の整備に取り組まねばならない。
首都圏は、政治と行政機能の中枢であり、企業の本社が集中する経済活動の核でもある。大地震の被害で打撃を受けると、国の司令塔が空白となり、経済活動も停滞し、地方への影響も甚大だ。
まず、東京への一極集中を改めねばならない。中央と地方が補い合って大震災に備えるシステムづくりが必要だ。政府は地方に機能を分散させ、災害に強い新たな国土軸づくりに知恵を絞るべきだ。
中央省庁や企業は、機能がストップしないように、業務継続計画（ＢＣＰ）の充実に努めねばならない。システムのバックアップとなるデータセンターの受け皿として、地震が少ない沖縄は実績が積み上がりつつあり、今後さらにその役割を果たせるだろう。沖縄側にも、災害に強い国土軸の一翼を担う積極的取り組みが求められる。
中央防災会議の報告には、防災・減災を尽くせば、被害を大幅に減らせる方向性も示されている。
現在８７％の東京都内の耐震化率を９４％に高めれば、建物の倒壊数と死者数は半減する。１００％にすれば、被害は１０分の１に抑えられる。さらに、震動で電気が切れるブレーカー導入を進めれば、電気系統からの出火を大幅に抑えることができる。
家庭、職場で食料や水の備蓄の徹底を図り、いち早く避難する経路を全住民が認識することも大切だ。被害を最小限に食い止める住宅密集地の再開発などに巨額の費用がかかるが、防災予算の適正かつ計画的な執行に注力すべきだ。
