琉球新報社 米軍普天間飛行場の移設問題を争点に、大きな注目を集める名護市長選が１２日告示、１９日投開票の日程で行われる。市長選が迫る中、昨年末に仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認し、状況は大きく揺れ動くが、こういうときこそ確かな目で市民の代表を選びたい。
市長選は移設に反対する現職の稲嶺進市長（６８）と移設推進を打ち出す末松文信前自民党県議（６５）の一騎打ちとなる見通しだ。本紙などが両氏を招いて行った座談会では争点がくっきりと浮かび上がった。
移設問題で稲嶺氏は「子や孫、その後の子どもたちに負の遺産を残したくない」と述べ、新たな基地建設に断固反対する立場を強調。政府が県内移設の根拠とする「抑止力」や「地理的優位性」論には「破綻している」と反論した。
末松氏は過去の市長が移設を容認した経緯に触れ「知事が埋め立てを承認し、地域からも早めに解決した方がいいとの声がある」と説明。基地負担軽減にもつながるとして「現実的な対応として辺野古に移した方がいい」と訴えた。
移設問題が争点に浮上した１９９８年の選挙以降、過去４回の市長選では移設容認派が推す候補が移設問題の争点化を避けたり、薄めたりする傾向があったが、今回は争点が鮮明だ。保守系候補の一本化で末松氏が移設推進を打ち出したことも背景にあるが、有権者に分かりやすい真剣勝負で論戦を展開していることを評価したい。
米軍再編への協力に応じて支給される再編交付金でも賛否がはっきり分かれた。末松氏は、移設を拒んだ稲嶺氏の市長就任から交付金が支給されていないことを批判し、交付金を幅広い施策に活用すべきだと訴えた。稲嶺氏は交付金の効果は一時的だとして、「６次産業」の推進による税収増で持続可能な発展が可能だと主張した。
経済・雇用や医療、観光といった政策分野では主張に共通点も目立つが、鉄軌道の導入などで主張の力点が異なる部分もある。
昨年来、県内有権者の政治不信は頂点に達している。普天間問題をはじめ、農業交渉や漁業協定など地元の頭越しに物事が決められる一方、政治家は次々と選挙公約を翻した。だが政治不信が「政治離れ」に結び付くようなことがあってはならない。
まずは候補者の主張をじっくりと見比べたい。今こそ貴重な投票権を大切に行使すべきときだ。
