琉球新報社 ウクライナ南部クリミア半島にあるクリミア自治共和国と特別市で実施されたロシア編入の是非を問う住民投票で、９６％以上の圧倒的多数がロシア編入を支持した。この投票結果を直視したい。
少数民族クリミア・タタール人の多くは投票を棄権したとされる。住民投票は共存共栄してきた住民を勝者と敗者に引き裂いた側面もあり、手放しには喜べない。
投票はクリミアに展開したロシア軍がにらみを利かせる中、（１）ロシアに編入されるか（２）ウクライナにとどまるが、より強力な自治権を定めた１９９２年の独自憲法に戻るか－の二者択一で行われた。
クリミアを含めウクライナ国民が国の在り方を自ら決める自己決定権は基本的に尊重しなければならない。ただ、今回の投票は自治共和国政府が１日に「３月３０日実施」と発表しながら、約２週間も前倒ししており拙速だ。ロシアの事実上の軍事介入も相まって、今後、民主的正当性が問われよう。
これ以上の混乱は何としても回避すべきだ。自治共和国の６割を占めるロシア系住民と、クリミア・タタール人など他の民族は冷静さを保ち、間違っても相手に危害を加える愚を犯さないでほしい。
国連安全保障理事会は、事前に住民投票の無効を主張する米国提出の決議案を採決。常任理事国のロシアが拒否権を行使し、否決された。中国は棄権したが、その他の１３カ国は賛成した。クリミアのロシアへの編入が国際社会の幅広い支持を得るのは困難だろう。
プーチン政権が編入を強行すれば、主要国（Ｇ８）による冷戦後初の領土拡張となる。そうなれば、ロシアは国際社会の批判にさらされ、国際的孤立を免れまい。
ケリー米国務長官は住民投票について「ウクライナの国内法に反している」と強調し、ラブロフ・ロシア外相は「完全に国際法と国連憲章に適合している」と主張する。両者は意見の隔たりが大きい一方で、国際監視団の派遣による混乱収拾なども模索する。軍事的衝突の回避に向けた、建設的かつ具体的な取り組みを支持したい。
優先すべきは、ウクライナ国民が自国の将来について丁寧に合意を形成することだ。米ロは自国の利害を優先するあまり、クリミア、ウクライナをこれ以上混乱に陥れてはならない。国連を中心にあくまで平和的解決を追求すべきだ。
