琉球新報社 新しい年度が始まった。暮らしをどう守っていくか。３月までと違って、節約と我慢を強いられる家庭から悲鳴が聞こえてきそうだ。
１日から消費税率が５％から８％に引き上げられた。消費税増税は１９９７年４月に３％を５％に引き上げて以来、１７年ぶりだ。
第一生命経済研究所の試算によると、増税などによる物価上昇に伴い、年収３００～４００万円の世帯は２０１４年度の家計負担が７万８千～８万８千円増える。賃上げで年収が１３年度から約２％（７万１千円）増えたとしても、７千～１万７千円の負担増となる。
約束違反
今春闘は大手でベースアップの回答が増えたが、消費増税による値上げ分を吸収するには至らないとの見方がもっぱらだ。沖縄など地方ではまだベアは厳しい企業も多い。大企業が下請けに増税分を価格転嫁しないよう迫る行為も報告されている。増税は規模の小さな企業ほど重くのしかかる。労働者の実質所得が減ることで消費マインドの冷え込みも心配される。
消費税増税法は民主、自民、公明の３党合意で１２年８月に成立した。合意は医療・介護や年金などの社会保障制度の改革を増税と一体で行うはずだった。だが安倍政権は企業減税を重視した経済対策を優先させ、社会保障改革を先送りした。そもそも今回の増税は国民に対する約束違反ではないか。
１日から消費税増税のほか、７０～７４歳の医療費窓口負担は２割に引き上げられ、現役世代でも国民年金や介護保険料が上がる。一方で児童扶養手当などは減る。国民に負担を強いる制度変更が先行する現状には納得がいかない。
国の税収は所得税、法人税、消費税で約８割を占めるが、消費税は増税により１４年度税収は前年度比４・７兆円増の１５・３兆円に伸び、法人税（１０兆円）ほか所得税（１４・８兆円）も上回る見込みだ。
消費税が導入された８９年度は所得税２１・４兆円、法人税１９兆円に対し消費税は３・３兆円。この二十数年で企業の税負担は大きく軽減された半面、消費税は５倍弱に増えた。「世界で最も企業が活動しやすい国」（安倍晋三首相）を目指す一方で、庶民の税負担を増やしてきたことが分かる。
この間、企業資産が減少し、家計資産が増加しているのならまだ議論の余地があるが、実態は逆だ。消費税増税法は来年１０月に税率を１０％にすると明記しており、安倍首相は経済状況を見て今年末までに再増税を判断するが、この方向は明らかにおかしい。
大盤振る舞い
所得税・住民税は８９年に最高税率が７６％から６５％に引き下げられ、９９年にさらに５０％に下がった。こうした富裕層向けの減税が所得税収減の要因だ。所得税や相続税の最高税率は１５年分から引き上げられるが、負担能力に見合った税の負担という基本原則に照らして、税制の在り方を今後も議論する必要があるのではないか。収益を拡大させている大企業向けの税制や、海外の「租税回避地」を利用する多国籍企業・資産家らへの課税も本格的に検討すべきだ。
一方で歳出構造を見直し、予算の無駄を徹底的に排除していかねばならない。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、国土強靱（きょうじん）化の名の下に公共事業の大盤振る舞いを進めている気がしてならない。しかし公共事業の経済効果が限定的であることは過去に何度も指摘されてきたことだ。
経済を活性化させ、税収を増やすための施策も求められる。内需の拡大が何より重要であり、企業の内部留保を家計へと向かわせ、賃上げを促すことが必要だ。「実感なき景気回復」を終わらせ、非正規労働者の正規化などを含めた所得拡充策を行うことも肝要だ。
低所得者ほど負担が大きい消費税の増税は、所得水準が全国最低の沖縄に、より影響が大きい。安倍政権は税制の抜本見直しと社会保障改革を急ぎ、国民の不安を取り
除く国家ビジョンを提示すべきだ。
